志高く真摯に市政へ 市政リポート㊳全国に先駆け支援体制を組織 中小企業の事業承継支援について 川崎市議会議員 さいとう伸志
少子高齢化により、企業の経営が黒字でも後継者を見つけられず、廃業せざるを得ないのが「事業承継問題」です。
2025年には全国の中小企業の6割以上が「経営者が70歳以上の企業」となり、127万社で後継者の不在に。そのうち83万社が廃業を余儀なくされるとの調査結果が出ております。
また、市が昨年行った調査では回答した市内中小企業者のうち、約半数が事業承継に課題があるとの結果がでました。
そのような状況を受け、川崎市では全国に先駆けて、市や市商工会議所、川崎信用金庫、市産業振興財団の4者が協定を締結し、「KAWASAKI事業承継市場」として取組みを始めました。窓口相談や企業訪問、セミナーなどを通じて中小企業者の意向に沿った事業承継支援を行っています。
そして、昨年11月には
事業承継やM&A(企業の合併・買収)で多くのノウハウを持つ「アンドビズ株式会社」と協定を締結しました。協定の狙いは、ネットで後継者を募る手段の導入とその周知に力を入れ、後継者探しの選択肢を増やせるようにするほか、市内の中小企業診断士や公認会計士を事業承継の専門家として育成したり、中小企業者向けのセミナーを開催していきます。
中小企業の経営者が誰にも相談できずに悩み、第三者への事業承継を考えられずに廃業の道を選んでしまうのは本市にとっても非常に深刻な問題です。市には、問題を抱える中小企業にきめ細かく対応し、1社でも多く事業承継に繋げられるよう強く要望しました。
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3月29日