テイクアウトで活路を見出す飲食店(５月23日)
川崎市は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化する小規模事業者を支援するため、一律10万円を給付する方針を発表した。市内約１万９千の事業者が対象。６月の議会で審議され同月中の給付を目指す。すでに市が打ち出した企業への支援策では課題が指摘される中、迅速で的確な対応が求められている。
給付の条件は、単月の売上が前年同月比で30〜50％減少した小規模事業者と定義される法人や個人事業主。50％以上減少した企業は国の給付金対象となるため、それ以外の約２万８７００事業所のうち３分の２にあたる１万９千件を給付先に見込む。予算額は事務費を含め20億円で、財源は減債基金からの借り入れで賄う。６月の市議会では先行議案として審議予定で、今後の方針や詳細を決定。同月中に支給を始めたい考えだ。
市の担当者は「スピードを最優先で進める」とし、ウェブサイト等で告知。郵送で申請を受け付け、確認後10日ほどで支給する。しかし、一部の事業者からは「行政の申請書類は煩雑なものが多く、素早く手続きできるのか」「店舗数に応じて支給されるのか」「そもそも情報が何もない」など不安の声が聞かれる。
｢応援券｣も不透明
懸念を抱かせる一つが、市が４月末に発表した「川崎じもと応援券」だ。売価の３割分を上乗せした市内で利用できる商品券を販売し、地域経済を活性化することが狙い。国の特別定額給付金に合わせて７月実施を目指す。しかし、応援券に対応した業種、販売や換金方法などは未定のまま。先延ばしとなれば、喫緊の資金繰りを支える効果は低くなる。商店街関係者は「７月中に実施できないのではないか」と懐疑的だ。
市の中小企業への融資制度では、限度額を２億８千万円まで引き上げ、５月からは３千万円を上限に実質無利子無担保に拡充。15日までに９５１件の融資が決定した。ただ、小規模事業者にとって借り入れは少額でも負担が重く、融資経験のない事業主は利用をためらうケースも少なくない。
宮前区で飲食店を営む男性は「資金繰りが厳しい中で給付や応援券は有難いが、素早く対応してほしい」と漏らした。
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