数値でみる川崎と高津 No.84 シリーズ 「戦後初！」自然減に転じた川崎市の人口 みらい川崎市議団 ほりぞえ健（けん）
今月、川崎市は２０２１年の人口動態を公表しました。それによると、人口が自然減に転じるとともに、市外との転出入による社会増減を加えても、わずか６９２人の増に留まりました。近年は毎年１万人程度の社会増が続いていたことを考えると、コロナ禍の影響があるとはいえ、本市もいよいよ人口減の時代に入りつつあるといえます。
下記のグラフは、人口自然増減と出生率の推移を表したものです。本市では、若い勤労世帯の転入が多かったこともあり、出生数は長らく１万４〜５千人前後でした。しかし、２０１５年をピークに急減しはじめています。
逆に、死亡数は高齢化の進行に伴って右肩上がりの増加傾向が続いており、昨年はついに出生数を上回りました。本市において自然増減がマイナスとなったのは戦後初であり、この傾向は今後さらにスピードアップしていくものと思われます。
社会保障制度をはじめ、持続可能な地域運営を行うためには、あまりに急速に進み続けている少子化傾向に歯止めをかけることが不可欠です。本市は子育て支援策に力を入れてきたものの、まだまだ足りていないと言わざるを得ません。
あわせて、若年層の雇用確保や所得増についても、少子化対策の観点から抜本的な強化が必要です。ＯＥＣＤの調査によると、我が国勤労者の平均賃金は、この３０年間横ばい状態であり、２０１５年には韓国にも抜かれました。川崎市としてできることは限られていますが、市民に一番近い行政として、あらゆる手立てを講じなければならないと、私は思います。
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川崎市議会議員 ほりぞえ 健
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