意見広告・議会報告
市政報告vol.018 インフルエンザの流行と新型コロナワクチンによる健康被害救済制度について あしたの川崎・日本維新の会 川崎市議会議員 会派団長 岩田ひでたか
【1】インフルエンザ流行発生警報が発令
あけましておめでとうございます。高津区生まれ高津区育ちの岩田英高です。
インフルエンザが流行しています。川崎市では12月16日〜22日のインフルエンザの定点報告数（医療機関からの報告を元にした定点当たりの患者数）が流行発生警報基準値である30人を超えた為、12月24日に警報を発令。急増するインフルエンザに救急医療が逼迫しています。インフルエンザになった可能性があっても、少なくとも歩ける方は、まずはお近くのクリニックで受診して頂くようお願いしています。なお、川崎市では高齢者を対象に予防接種を実施しています。
【2】新型コロナワクチンの接種種別と健康被害救済制度
県内における12月23日〜29日のインフルエンザの定点報告数は66・３人。一方、新型コロナウイルスは５・15人で、インフルエンザの10分の１以下とはなっていますが、油断は禁物です。
新型コロナワクチンの接種によって健康被害が生じた場合、予防接種健康被害救済制度に基づき医療費や年金等が給付されます。注意が必要なのは給付の請求期間で、従来は「特例臨時接種」という区分だった為、無期限で請求できますが、令和６年４月からは「定期接種」という区分になり、請求期限が設けられています（例えば医療費については５年）。川崎市でも重症化リスクのある高齢者を対象に定期接種を実施。使用されるワクチンは５種類で、うち１種類は新しいタイプのワクチンです。なお、接種証明となる予診票ですが、川崎市ではデータ化して長期保存しています。
また「任意接種」もあります。任意接種で健康被害が生じた場合は医薬品副作用被害救済制度が適用されます。接種種別によって請求期間や救済制度が異なるのは分かりずらく、その点を12月16日の一般質問で指摘。「定期接種」については、インフォームドコンセントの観点から、接種時にワクチン種別や救済制度について丁寧に説明するよう要望しました。
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川崎市における接種種別の救済制度
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岩田ひでたか
TEL:050-3479-9169
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