高津地区連合町内会
災害状況「ＬＩＮＥ」で共有
本格運用向け試験進める

豪雨災害時に活用された「防災ＬＩＮＥ」
連合町内会の藤原副会長（左）、大島会長、高橋会計監査

　高津地区連合町内会（大島明会長）は、災害時の情報連絡を円滑にするため、無料通信アプリＬＩＮＥのグループ機能を活用した「防災ＬＩＮＥ」の導入に向け、試験的な取り組みを今年の８月から進めている。９月に発生した豪雨災害発生時には、実際に防災ＬＩＮＥが活用される場面もあり、各地区の浸水状況がリアルタイムで共有されるなど、効果を発揮した。

町会間の情報、一元化

　このシステムは、災害時の被害状況の共有、物資・人員の支援要請、およびボランティアセンターの開設状況など、各町会間の情報を一元化する事を目的としている。

　登録対象者は高津地区の町内会自治会長や防災部長のほか、高津第二地区社会福祉協議会や支援団体。現在は、高津地区連合町内会の藤原忠興副会長と高橋準三会計監査の２人が管理者として、登録者名簿の作成・管理といった運用実務を担っている。

台風をきっかけに

　高津区の関係者によると、このＬＩＮＥ活用への取り組みは、２０１９年に発生した東日本台風で高津区が被災した際の教訓が強く影響しているという。「当時は、支援する側とされる側がお互いの被害状況を即座に把握できず、情報連絡が円滑にいかなかったため、新たなツール導入の必要性が高まっていった」と関係者は振り返る。

　この課題を受け、下作延中央町内会会長も務める高橋さんが「災害時の情報共有ツールとしてＬＩＮＥを活用するのはどうか」と提案。高津地区連合町内会の役員会での決定を経て本格的な活用に向けて、取り組みが開始された。

　これまでは、災害発生時の被害を想定した状況共有や物資要請を行う訓練が登録者によって行われていた。先月発生した豪雨災害の際には、各地区の水位状況や対応状況がメッセージや画像付きで共有されるなど、防災ＬＩＮＥが情報共有の大きな助けとなった。

　高橋さんは防災ＬＩＮＥについて「情報が一つにまとまっていた方が、結果として最も早く確実に減災と助け合いが可能になる。試験運用を通じて送信ルールやマナーなど、ソフト面における改善を図っていきたい」と説明。藤原さんも「今後は、町内間でさらに円滑かつ迅速に利用できるようにすると共に、将来的には高津区の方々に広く防災情報を発信できるような仕組みづくりにも取り組んでいきたい」などと話している。