高津区 社会
公開日：2026.08.28
いざへの備えは日頃から アプリ等で事前に情報収集
今年７月28日に熊本県で震度７、８月23日未明にも茨城県沖で茨城県南部を震源とする最大震度５弱の地震が発生するなど、今年、震度５弱以上の地震が全国で９件発生している。８月13日には千葉県で豪雨による大きな被害が発生し、一人ひとりの防災意識の向上と日頃の備えが改めて求められている。川崎市危機管理本部の担当者は「皆さまの備えがご自身と大切な人を守ることにつながる」と呼び掛ける。
アプリ等で情報発信
市は「かわさき防災アプリ」を通じて情報発信を行っている。同アプリでは、各種ハザードマップ、防災マップ、気象情報、避難情報、避難所情報（開設・混雑）、ライフライン（インフラ）情報、防災啓発コンテンツに加え、緊急情報が発表された場合、ＴＯＰ画面にポップアップ表示を行うなどのわかりやすい情報発信に努めている。
また「川崎市防災ポータルサイト」でも、各種地震に加え、内水氾濫や土砂災害も含め、万が一の際にどのような行動をとるべきか啓発を進める。市危機管理本部の担当者は「まずはご自身の身の安全を守る行動が最優先。街中では看板などの落下物やブロック塀、ガラス窓の破損に注意し、どこにいても落ち着いて頭を守ることが大切」と強調する。
災害が発生した際、自宅に火災や倒壊、浸水のリスクがない場合、そのまま自宅にとどまる「在宅避難」が推奨されている。同担当者は「在宅避難に備えるためには、最低３日分、可能であれば７日分の食料や水、携帯トイレなどの生活用品の備蓄を」と呼び掛ける。自宅が危険な状態であれば避難所に退避する必要があるため、日頃から防災アプリや防災マップで近くの避難所を確認しておくことも重要だ。
大雨対策も
大雨対策も急務となっている。集中豪雨やゲリラ豪雨による内水氾濫は事前予測が困難で、避難情報が出た時点では街が浸水しているケースもある。気象庁が今年５月に運用を開始した「レベル４大雨危険警報」や市の避難指示を待つだけでなく、日頃からハザードマップを確認し、危険を感じたら早期避難を心掛ける必要がある。浸水被害を軽減するため、市は玄関等に設置する「簡易型止水板」の購入費補助制度も実施している。
死者800人超を想定
首都直下型地震や相模トラフ沿いを震源とする元禄型関東地震といった巨大地震が発生した場合、川崎市でも大きな被害が出ることが想定されている。市が２０１３年に行った試算では、津波被害を除いた主な被害として、建物の全壊が約２万２千棟、半壊が約５万棟に上る。さらに、地震火災による焼失棟数は１万６千棟を超え、死者８１９人、負傷者１万５千人以上という深刻な人的被害が予測されている。市では、昨年公表された国や県の最新調査結果、能登半島地震で顕在化した災害関連死などの新たな課題も踏まえ、今年度から新たな地震被害想定調査に着手している。
また、避難所となる学校体育館の空調整備やマンホールトイレの整備など、避難所の環境の改善を進めているが、市民一人ひとりが有事に備えた準備をしておくことが大切だ。
- 関連リンク
- 川崎市防災アプリの詳細はコチラから
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