ヤクルト配達で防犯活動 高齢者の見守りや不審者情報の提供
調印式後、一斉に出発するスタッフ
ヤクルトレディが配達中に防犯パトロールや一人暮らしの高齢者の見守り――。北京浜ヤクルト販売株式会社（高津区千年／前田典人社長）と多摩警察署（菅原保署長）が安全安心まちづくりの取り組みに関する覚書を結んだ。11日、調印式が多摩署であった。
同社は高津区内に本社を構え、川崎北部と横浜北部を中心にヤクルトの飲料品や食品、化粧品などを一般家庭やスーパー、小売店に販売している。多摩区内には中野島、生田、向ヶ丘のサービスセンターがあり、区内で約６千世帯の家庭を定期訪問しているという。
全国のヤクルト販売各社では、自治体と連携して一人暮らしの高齢者の安否確認を目的とした見守り活動を展開している。同社でもこうした活動に取り組んだり、振り込め詐欺から高齢者を守ろうとチラシを配った経緯がある。
今回の取り組みは、地域貢献活動を広げたいという同社からの申し出で実現。見守り活動やチラシ配布に加えて、防犯パトロールを兼ねた配達や不審者情報の提供に乗り出す。配達に使用する自転車やバイクには「ひったくり注意」「自転車盗注意」などと書かれたプレートを貼り付け、その時期に多い犯罪を市民に呼びかける。同社広報担当と同署生活安全課の情報提供の体制も整えた。区内３センターのスタッフ約60人が取り組む。
調印式で菅原署長が「多摩区内の刑法犯が減少している。多摩区の安全安心まちづくりが進む中、ヤクルトに加わってもらうことでより進む」と期待を寄せると、同社の前田社長は「犯罪が少しでも減ることを願っている。これをきっかけに県全体にこうした活動が広がるといい」と答えた。
スタッフのひとり、赤松由里子さん（36）は「私たちの役割を再認識した。チラシを配ってお客様からお礼を言われることもあり、やり甲斐になっている」。
同署生活安全課の樋田嘉幸課長は「スタッフは地元の人が多く、ぜひ目を光らせてほしい。ちょっとでも気になった情報を伝えてもらい、成果のあるものにしたい」と話していた。
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