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多摩防犯協会 助成で防犯カメラ普及へ 区内で16カ所

教育

掲載号:2015年12月25日号

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長谷川会長が指差すのが飯室下耕地自治会の防災倉庫に設置した防犯カメラ(右の写真)。松本顧問が指差すのが生田緑地側の道路脇に設置された防犯カメラ(左の写真)
長谷川会長が指差すのが飯室下耕地自治会の防災倉庫に設置した防犯カメラ(右の写真)。松本顧問が指差すのが生田緑地側の道路脇に設置された防犯カメラ(左の写真)

 多摩防犯協会(関口鐘雪会長)が防犯カメラの普及に取り組んでいる。2010年から県内では初となる町内会や自治会を対象とした助成金事業を実施し、今年は2件の申請があった。5年間で合計16カ所に設置され、区内で防犯カメラの普及が進んでいる。

 「設置前はプライバシーの問題を指摘する人もいたが、犯人逮捕に貢献することも多く、設置してよかったという声も多い。これからも設置を呼び掛けていきたい」と話すのは多摩防犯協会の関口会長。

 多摩防犯協会が助成する金額はカメラ1台につき5万円。年度内に1団体1回まで申請できる。

 今年、申請したのは生田緑地に隣接する鴛鴦沼(おしぬま)自治会(山縣和義会長)と東生田1丁目(稲生橋交差点付近)の飯室下耕地自治会(長谷川義久会長)の2団体。

 飯室下耕地自治会は地域内で女性が暴行される被害があったことをきっかけに設置の要望が高まり、今年10月から防犯カメラの運用を開始したという。

 長谷川会長は「存在自体が犯罪抑止になっている」と設置効果に期待を寄せている。

 鴛鴦沼自治会では不法投棄や不審者の出没対策として独自に防犯カメラの設置を進めてきた。2010年に初めて防犯協会の助成制度を活用してこれまで3台設置した。独自に設置したものを含めて地域内に10台あるという。運用のガイドラインも作成し、プライバシーにも配慮している。

 実際に防犯カメラの映像が犯人検挙につながるケースもあった。同会顧問の松本勝さんは「不法投棄もほとんどなくなり、効果を感じている」と話していた。

 助成の申し込み・問い合わせは多摩防犯協会事務局(【電話】044・935・5620)。

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