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道路整備に土地収用制度 市のプログラム案に9工区

社会

掲載号:2015年12月25日号

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 川崎市は今月10日、「第2次市道路整備プログラム案」を発表した。事業が難航し長期化している路線について、強制力のある土地収用制度を活用する方針を示し、川崎府中線(枡形・生田工区)、横浜生田線(東三田工区)など9工区を挙げた。

 今回発表された第2次市道路整備プログラム案は、2016年度から25年度まで10年間の道路整備の方針をまとめたもの。

 第1次計画(08年度〜15年度)では35工区の完成を計画していたが、15年末時点で19工区にとどまる。完成遅延の16工区の平均経過年数は17年で、そのうち約8割にあたる13工区が用地取得の難航が原因だった。着手後10年以上経過している区間の総延長は6キロメートルを超えるという。

 今回発表した第2次計画では「遅延によって社会的損失を増大させる可能性のある工区は、土地収用法を適用して計画期間内の完成をめざす」とし、9工区(表参照)を行政代執行が認められる「土地収用制度等活用路線」に挙げた。

 市は「補償額や土地の境界、また地権者と賃貸借契約者との契約などで折り合いがつかず、任意では限界がある。社会的損失を増大させる計画の遅れは協力をしてくれている地権者との不均衡をもたらす」と制度導入の理由を説明する。

 同プログラムでは整備推進路線30工区も公表。多摩区内では前期(16年度〜21年度)中に世田谷町田線登戸工区と登戸2号線多摩沿線工区を完成させる。後期(22年度〜25年度)中に世田谷町田線生田工区に着手するとしている。

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