区総合防災訓練でロープ渡りを体験する参加者＝昨年11月、区提供
川崎市が今月発表した２０１９年度当初予算案によると、多摩区は登戸駅と向ヶ丘遊園駅周辺の開発計画を踏まえ、地域資源の活用にＡＲ（拡張現実）を導入。災害対策や地域福祉に力点を置く方針だ。区の予算額は前年比約６７００万円（約６％）減の10億３６０８万３千円としている。
多摩区の予算案では【1】地域資源【2】災害対策【3】たまっ子（子育て）【4】地域福祉・健康【5】市民自治・地域人材――をキーワードに、前年同様の５つの主要項目を掲げた事業を計画している。
地域資源の活用を図る項目では、「登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区賑わい継承事業費」に前年比の倍近い約75万を計上。その中で、区の歴史を後世に伝えようと２０１４年度に開始した「アーカイブ事業」を見直し、ＡＲを使った新たな試みを来年度から運用する。区企画課は「来訪者に区内各所を回遊してもらうのが目的。生田緑地など複数の観光スポットにＡＲによる仕掛けを設置し、そこでスマートフォン等をかざすと映像が浮かび上がるようなものにしたい」と説明。今夏ごろまでの運用開始を目指す。
区にまつわる昔の写真をウェブサイトで公開する既存のアーカイブ事業については、今後の運用方法を検討していく。
防災訓練にゲーム
災害対策を盛り込んだ項目では、市民防災活動支援事業費に、前年比約５・７倍の約２４７万円を計上。年２回開催予定の区総合防災訓練をはじめ、区内の防災講座や訓練への参加率を上げようと、趣向を凝らした手法を検討していく。
町会や施設、ＰＴＡなど各団体を対象にした防災講座や、指定避難所で行う防災訓練をそれぞれ年20回以上企画する区危機管理担当は「子どもやその親世代も参加してもらえるような、ゲームやスポーツなど楽しめる要素を積極的に取り入れたい」との思惑を示す。
小中で認知症講座
地域福祉・健康づくりを進める項目では「多摩区地域包括ケアシステム推進事業費」に、前年比約１００万円増の約３６７万を計上している。市内他区に先駆け、多摩区が２０１４年度にモデル事業を始めた「認知症サポーター養成講座」は、区内小学校の高学年向けにボランティア団体の協力で実施。16年度以降は全14校で行い、来年度も同規模を予定している。
さらに、中学校では同講座の受講者を想定した「認知症講演会」を15年度から実施。昨年度からは、具体事例を伝える手法として寸劇などを導入した。来年度は前年比３校増の７校で予定しており、これまでの手法を土台に区独自の教材を作製し、活用する計画だ。
ＡＲの使用例（イメージ）
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