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川崎市営住宅 入居募集 年4回に拡充 市、「空き部屋」活用へ本腰

社会

掲載号:2019年6月7日号

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 市営住宅の空き物件を減らそうと川崎市は今月から、入居募集回数を現状の年2回から4回に増やす。立地条件などで入居者がいない物件の常時募集や、経済的に厳しい子育て世帯を対象とした募集制度を導入するなど、対策に乗り出している。

 市は昨年度まで5月と10月に行っていた定期入居募集を6月、9月、12月、3月に変更。入居機会を増やすと同時に、応募が集まりやすいタイミングも考慮した。市営住宅の過去3年間の募集倍率は平均9・05倍と全国に比べて高倍率だが、半年以上空き部屋のままという物件もある。

 物件の定員割れ対策として、市は昨年11月から今年3月末まで先着順の常時募集を初めて実施。募集した29戸が満室になり、先月20日から新たに66戸を追加している。

 昨年10月には、子育て世帯を支援する定期借家制度を導入。未就学児のいる世帯を入居対象に、義務教育が修了する年度末まで学校に近い物件などを提供する。昨年募集した20戸は定員に達しており、市の担当者は「定期借家制度は、市営住宅の周知が行き届いていない20代、30代の子育て世帯にアピールする狙いもある」と話す。

当選辞退も一因

 市によると、市営住宅には子が60歳以上であれば親が子へ物件を承継できる制度があり、優良物件であれば住み続ける傾向があるという。一方、交通の不便な物件などは高齢者に敬遠され、入居募集に当選しても辞退する世帯が多い。昨年10月の募集では、当選294世帯に対し辞退は51世帯と、空き部屋ができる要因の一つになっている。市営住宅に応募した60代女性は「急な階段は上り下りが大変でエレベーターがほしい。冷房暖房が付いていないのも高齢者には厳しい」と話す。

 市営住宅は、低所得者向けの賃貸集合住宅で、世帯月収額15万8千円以下(普通世帯)であることなどの条件を満たす人が対象。家賃は駅からの直線距離などで変わる。

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