番台に座る一郎さんと知子さん
大規模災害時における被災者の入浴支援について先月、市と協定を結んだ川崎浴場組合連合会（砂辺信治会長）。市から要請があった際、加盟する市内35施設を開放するものだが、令和元年東日本台風のときにも宿河原浴場など11施設が入浴支援を行っていた。
多摩区では堰や菅稲田堤で甚大な浸水被害があった東日本台風。市内で被害の大きかった地域では、停電などで風呂を沸かせず入浴できない人が相次いだ。福田紀彦市長が被災地を視察した際「お風呂に入りたい」という市民の声を受け、同連合会に対し入浴支援を要請。宿河原浴場をはじめ、中原区や高津区の11施設が提供し、３週間で約３千人が利用した。
当時２００人以上が訪れたという宿河原浴場の関山一郎さん（83）は「この辺りにお風呂屋さんはうちくらいで、菅や高津区の方から来る方もいた。地域の皆さんから感謝の言葉もいただいた」と振り返る。一方で「市から要請があったのは２、３日後で、すぐに無償提供の対応ができなかった」とも。１９５７年創業、妻の知子さんと夫婦二人三脚で歩んできた一郎さん。今回の協定を受け、「一昨年は初めての経験だった。今度、万が一があったらすぐに行動したい」と思いを語る。
同協定では、大規模災害時に自宅で入浴ができない避難者に対し、公衆浴場施設が無償で入浴を支援。必要な費用は市が負担する。多摩区内の施設は宿河原浴場と、よしの湯（西生田）の２件。３月29日、協定を交わした同連合会の砂辺会長は「災害がなく使われないことが一番だが、万が一に備えてできる限りの準備をする」と語った。
連合会役員と福田市長＝同会提供
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