市政報告 町内会・自治会活動の活性化に向けて みらい川崎市議会議員団 露木 明美
自然災害などが頻発し、身近な地域で自発的に支え合う「互助」の重要性が高まっており、昨今、町内会・自治会の果たす役割が大きくなっています。しかし、役員等の担い手不足、加入率の低下などにより町内会・自治会の活動の低下が心配されてきました。加えて、昨年来のコロナ禍によって会議や行事などが制限され、活動への影響が増しています。
補助金新設し活動を応援へ
この間、議会としても「町内会・自治会の活動の活性化に関する条例」の制定に向けて取り組みを進め、2015(平成27)年4月に条例が施行されました。その中で示された本市の責務やその後の施策などを踏まえて、このたび「町内会・自治会活動応援補助金」の制度が創設されることになりました。
また、コロナ禍により本市が発行する「市政だより」の町内会等への配布補助金が大幅に減額されたことを踏まえて、わが会派は昨年、代表質問などで町内会等の新たな補助制度の創設について、本市に要望。横浜市の事例などを示しながら、導入を求めてきました。こうした取り組みも「町内会・自治会活動応援補助金」の創設につながりました。
この補助金の目的は、町内会等の活動の活性化を図り、暮らしやすい地域活動の構築に寄与することです。補助の対象は、運営費を除く防災・防犯・環境美化・交流促進活動などの事業活動経費であり、交付基準は対象経費の2分の1(上限は700円×加入世帯数)です。なお、交付は実績や収支の報告書の提出後になります。
住民の輪広げまちに活力を
創設は6月議会の議決を経てからとなりますが、この補助金によって町内会・自治会の住民の「輪」が広がり、活動がより活性化することを願っています。これからも、住みやすい街を目指して全力で取り組んでまいります。
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4月19日