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グループで話し合う参加者
地域課題の解決に向けた新たな取り組みとして、川崎市が昨年度から区ごとに試行する「地域デザイン会議」。多摩区は５月22日、初回の会議を区役所で開催した。区内団体の関係者や区職員ら27人が参加し、各活動の困りごとや解決策について意見を交わした。
地域デザイン会議は、２０１７年度まで12年間にわたり各区で取り組まれた「区民会議」に替わる市民の区政参加の場。23年度までを試行期間とし、区がテーマを決めて意見交換や情報共有を行う。他区では一部オンライン等で昨年度中に実施したが、多摩区は新型コロナの状況を鑑みて今月の対面開催に至った。
初回に集まった参加者は、多摩区民活動・交流センター運営委員会や多摩区ソーシャルデザインセンター（多摩ＳＤＣ）、区内３大学（専修・明治・日本女子）の関係者など多様な立場で地域に関わる21人と区職員６人。「地域の横のつながりを広げ、もっと住みやすいまちへ」をテーマに３つのグループに分かれ、活動内容の共有や課題に対する意見交換を行った。各グループからは、活動周知の難しさや担い手不足、場所の確保といった共通の課題も。「人材はいるが生かしきれていない」「対面で会う機会が少なく声をかけにくい」といった悩みも聞かれた。
生田団地自治会会長で区民活動・交流センター運営委員会の委員長を務める井上佶さんは「今後は町会・自治会や商店会の人も集まると、より話が広がるのでは。積み重ねることで初めて成果が出てくると思う」と強調。多摩ＳＤＣ代表で大学４年の伊藤直人さんは「皆さん住みよいまちにしていきたいという共通点がある。今日の縁を基に、中間支援団体として持続的に取り組んでいけたら」と思いを語った。多摩区の藤井智弘区長は「各団体の活動そのもの、団体間のつながりが多摩区の大事な地域資源。今日の話し合いが連携のきっかけになれば」と参加者へ呼びかけた。
多摩区は今回の会議の結果を区ウェブサイトで後日公開。次回は８月の開催を予定する。区担当者は「試行期間中に回を重ね、区の事業にどう反映していくか協議していく」としている。
一堂に会し、思いを共有
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