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付箋に意見を書き出す参加者
多摩区は８月28日、課題解決に向けた区民参加の場「地域デザイン会議」を区役所で開催した。市民活動の中間支援役を担う「多摩区ソーシャルデザインセンター」（多摩ＳＤＣ）の今後のあり方をテーマに、区民やＳＤＣメンバー、区職員らが意見を出し合った。
市内各区が取り組む「地域デザイン会議」は、区がテーマを決めて意見交換や情報共有を行う機会。２０２３年度までを試行期間とし、多摩区では５月に続いて２回目の開催となった。
多摩ＳＤＣは、市が策定した「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」に基づき、２０２０年３月に区役所１階に開設。区民主体の運営組織と市が締結した協定の期間が今年度で終了することから、現在の課題や今後に向けてのアイデアを出し合う場として今回の会議のテーマになった。
参加者は公募を含む33人で、ＳＤＣのこれまでの取り組みを共有した後、５つのグループに分かれて議論。ＳＤＣメンバーも交え、町内会や市民団体、学生、区職員などさまざまな視点から意見を交換した。
各グループで主な課題として挙がったのは、多世代の参加や自主財源の確保、活動の周知・広報に関するもの。運営メンバー約50人の大半が大学生であるのに対し、「若い世代の活動はいい点だが、シニアや他世代も参加しやすく」「町会や商店会との関係づくりをさらに進めては」といった意見が出た。財源については時間外の場所貸しや企業協賛、広報についてはＳＮＳや紙媒体を用いた多面的な情報発信がアイデアとして並んだ。
多摩区の藤井智弘区長は「区の関わり方についても意見をいただき、参考にしながら評価・検証していく」と総括。多摩ＳＤＣの伊藤直人代表は「自分たちが課題と感じていた部分もあった一方、新たな意見もいただいた。土台をつくった３年間だったので、今後につなげていきたい」と先を見据えた。
９月26日まで意見を公募
市民活動の相談窓口や子ども食堂の開設支援、地域イベントへの協力など、幅広い活動を続けてきた多摩ＳＤＣ。今回の会議では、ＳＤＣの取り組みの評価・検証に関する「中間とりまとめ」を多摩区が公表。同資料は９月26日まで、区役所１階アトリウムと生田出張所、区サイトで閲覧でき、同日まで広く区民から意見を募っている。意見は郵送やファクス、区サイトで受け付ける。
中間とりまとめでは、ＳＤＣ開設前の経緯や開設以降の取り組み、区としての現状の課題や考え方を集約。評価については「主に開設案で掲げる理念の実現にどれだけ寄与できたのかを検証する」とし、「まちのひろばの創出」「地域の理解と協力」「自主・自立の運営」「開設場所」など９つの視点で現状を分析している。
意見募集後、区は「今後の取り組みのあり方」を11月末をめどに取りまとめる方針。12月以降は次年度に向けた準備や手続きを進めていく。
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