多摩区・麻生区 トップニュース社会
公開日：2023.05.19
市内消費者トラブル
｢架空請求｣などが最多
相談は４年連続１万件超
５月は消費者庁が定めた消費者月間。今年は「デジタルで快適、消費生活術〜デジタル社会の進展と消費者のくらし〜」をテーマに掲げる。一方で、デジタル化に伴う消費者トラブルも年々増加。川崎市消費者行政センターでは相談事例集の作成、行政推進計画の策定など啓発を進める。
70歳以上が最多
川崎市消費者行政センターがまとめた資料（２０２１年度）によると、市内の消費生活に関する相談件数は１万17件で、前年の１万３１９件より減少したものの、４年連続で１万件を上回った。
年代別では、70歳以上が最も多く１９５２件だった。同センターの調べでは、川崎市内では若い世代の相談割合が全国よりも高く、20代から60代まではそれぞれ15％前後と、概ね同じ割合になるという。
相談内容で一番多いのは、身に覚えのない料金を請求されたなどの架空請求のほか、偽メールから個人情報を盗み出すフィッシング、クレジットカードの不正利用といった、デジタル化に伴う商品一般に関連するもの。インターネット通販やキャッシュレス決済などのデジタル化の進展により、「偽物が届いた」「商品が届かない」などのトラブルによる相談内容も複雑化しているという。
同センターでは、多く寄せられる相談内容をまとめた事例集を今年３月に発行。各区役所で配布しているほか、ウェブサイトでも閲覧することができる。「参考にしてもらいたい」と呼びかけている。
消費者教育を推進
消費生活のデジタル化、法改正、新型コロナの影響などで社会状況が変化していることを受けて市は、今年度から３年計画の新たな「消費者行政推進計画」を策定。若年者から高齢者までのライフステージに応じた消費者教育の推進、消費生活相談機能のさらなる充実、ＳＤＧｓに貢献する消費者などを育てる消費者教育に取り組むとしている。
同センターは、「この計画に取り組み、『消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことのできる社会』の実現を目指していきたい」と話している。
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