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『税理士法人 誠和コンサルティング』代表 尼野 正一さんに聞く 財産管理に「家族信託」の選択を
―地元で愛され続けて48年、地域貢献も積極的で、まさに”地域の顔”ですね。
尼野―異業種交流会や著名人による講演会の主催など、いずれも地域活性をテーマに取り組んでいます。
―そんな経験・実績豊富な税理士法人の代表として、いま押さえておくべきポイントは何でしょうか。
尼野―特に高齢者にとって大切なテーマの一つが「財産管理」です。本人や妻が認知症などになり意思表示できなくなったら…など不安もあると思います。そんな中で、今注目を集めているのが「家族信託」です。これは、預貯金や不動産などの資産を、銀行など第三者に預けるのではなく、信頼できる家族に託すという手法です。高額な報酬もなく誰でも気軽に利用できるなどメリットも多く、検討する価値はあると思います。
財産管理といえば「成年後見人制度」がありますが、財産を守ることが前提の制度のため生前贈与ができないなど制約が多く、手続きなどの負担もあります。また「遺言書」という手法だと、二次相続（孫など）以降の資産承継先の指定ができないなど限界もあります。その点、「家族信託」は資産運用や贈与に対応でき、二次相続以降の資産継承先も指定できるなど、成年後見人や遺言書を補完する新たな制度といえます。
―その他、相続に関する心掛けなどはありますか？
尼野―重要なことは、気軽に相談できる専門家を見つけておくことです。相続に関連する専門家は、弁護士、税理士、司法書士、ＦＰなど様々です。これらの専門家とネットワークを持っている相談窓口が一番良いでしょう。誠和コンサルティングでは、相続税に関する無料相談を実施しています。また各種専門家とのネットワークを持っています。お気軽にご利用下さい。
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