川崎市は農家の個人情報を共有する協定をＪＡセレサ川崎と６月に締結する。税優遇措置の期限を迎える都市部の農地「生産緑地」の宅地化を懸念し、期限を延長する「特定生産緑地」の指定を進めていく。市民の重要資産となっている都市農地の減少を防ぎ、食育や防災などへの必要性も示したい考えだ。
市内の多くの「生産緑地」が２０２２年に税優遇の期限を迎える。協定は「特定生産緑地」の申請者が７割にとどまる状況を受けたもの。市はプライバシー保護の観点から開示していなかった未申請農家のリストを共有し、制度の推進に取り組む。申請を進めることで、都市農地を保全することを目指す。ＪＡ側は、これまで組合員中心だった訪問対象者を拡大し、残り２６０世帯の未申請者への全戸訪問を予定。担当者は「行政と連携して、申請したいのにしていない人を一人でも多くサポートしたい」と思いを語る。
食育や防災機能も
昨年度の市民アンケートによると「将来に向けて農地を守る取組」を重要と考える市民は８割超。川崎産の農産物を使った料理コンテストを主催する清水まゆみさんは「都市農地をこれ以上減らさないでほしい。給食に提供される地場野菜の供給源にもなっているので食育の面からも影響があるのでは」と話す。市の担当者は「防災空間や緑地空間など、市民の重要資産としての機能も果たしている。宅地化による社会的損失は大きい」と強調する。
点在する農地が宅地として売り出された場合に地価の下落が懸念される、いわゆる「２０２２年問題」に対し、市は「特定生産緑地」制度の推進などに取り組んできた。市は20回の制度説明会を実施したが、対象者が認知症であったり、税制猶予を受けていて手続き不要だと思い込んでいる人もいるとし、思うように周知が進んでいない状況だったという。
生産緑地は、農業を30年継続することを条件に、税優遇が受けられる都市部の農地。昨年１月時点の生産緑地は市内で１００６世帯、約２６５ヘクタール。特定生産緑地の指定は、所有者が自ら申し出る必要がある。
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