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公開日：2022.10.14
市政報告vol.88
学校給食費、未納者805人（昨年度）!?法的措置など毅然とした対応を。
川崎市議会議員 末永 直
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議事進行する末永
令和３年度川崎市の決算を審査する決算審査特別委員会が過日開かれ、私は副委員長に選出され議事進行役を担わせていただきました。各分科会及び10月６日の総括質疑を経て、採決にて決算は原案可決並びに認定されました。
本稿では私が質問を行った９月28日の決特分科会（文教）について市政報告致します。学校給食費の徴収及び未納対応について取り上げました。
教職員の働き方改革、負担軽減が目的で令和３年度より学校給食の公会計化が始まりました。給食費徴収業務について、令和３年度より公益財団法人川崎市学校給食会が、令和２年度以前の学校給食費未納分の徴収を行うようになりました。
未納となっている保護者に対し、各学校訪問、聞き取り調査、催告状の送付、電話催告及び家庭訪問を行っています。給食費徴収システム運用保守委託料１１２６万円余が計上されていますが、給食費業務の効率化及び保護者や学校の利便性の向上を図るため、システムの機能追加及び改修業務を委託したとのことです。
とりわけ質疑により明らかになった未納に関する数字をご報告します。令和２年度まで未納者数は２６６人、未納額は８４９万円余。令和３年度の債権放棄額は44万円余です。（平成24年度からの累積。令和４年８月末現在）
次いで、令和３年度の未納者数は８０５人、未納額は２０１０万円余にもなります。令和２年度までは各学校の教職員等が未納対応を行っていました。これら数字を鑑みると、いかに教職員が未納対応に心血注いでいたかがお分かりでしょう。
未納の原因は何なのでしょうか。担当課長の答弁によると、「経済的な事情によるものが多い」とのことです。令和３年度の未納者のうち、児童生徒が市立学校に在籍している未納者数は「５８１人」とのことです。令和３年度の未納者数は８０５人ですから、居所不明の未納者数は２２４人もいたということです。経済的な事情で行方をくらませる等の御家庭が２２４もあったということに大変悲しい思いが致します。
とはいえ給食費の未納は断固許してはなりません。債権回収等の対応を伺いました。担当課長は「催告書の作成や催告書を受け取った保護者からの納付相談に対し、法的な観点から対応することを弁護士に委託している」とのことです。また「法的の執行がありうる」とのことで、「学校給食費は私法上の債権となるため、民事訴訟法等に基づき法的措置を行うこととなる。資力があるにも関わらず納付されない方については、公平性の観点から、法的措置は必要と考えており、毅然とした対応をする」と、極めて強い表現の答弁を得ることができました。
末永直
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suenagayuke26@gmail.com
TEL:044-789-5823
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