市が放射能対策に新部会 線量の測定や風評被害への対応も
川崎市は今月６日、福島原発の事故による市内の放射性物質の対応について、市独自の対策を講じる「放射性物質対策検討特別部会」を新たに設置した。食品や空間放射線量の調査や監視をはじめ、風評被害への対応を行う。
市はこれまで東日本大震災の被害に対し、対策本部を設置し、「被災地支援」「災害対策」「社会経済活性」の３つの部会を設けるなどして対応にあたってきた。
放射性物質対策については、小中学校や公園などの空間放射線量の測定や、食品に含まれる放射性物質量の調査、下水汚泥に含まれる放射性物質の対応を進めてきたが、８月に入り市内公園で放射性物質が検出されたことから、放射性物質の調査や監視を市独自に行っていく新部会の設置に至った。
同部会は総務局、市民・こども局、環境局、健康福祉局、建設緑政局、消防局、教育委員会事務局、上下水道局などの局長と３副市長からなる。引き続き空間放射線量の監視を行い、落ち葉や下水汚泥などへの対応や、放射能による風評被害にも取り組む。
地域特性いかした機動的な対応を
市は今後の対応について、国などから示される基準をもとに、専門家からのアドバイスなども参考にしながら、川崎市の地域特性を踏まえた判断を行っていきたいとしている。
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