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公開日：2013.05.03
避難所に非常用公衆電話
市とNTT東日本が覚書
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端子ボックス・電話機・電話機コードのイメージ
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川崎市とＮＴＴ東日本は先月23日、災害時の安否確認に活用する目的で、市内の避難所１７５施設に、通信規制時にも優先的に使用できる非常用公衆電話を設置することなどを取り決めた覚書を締結した。
川崎市は災害時にも優先的に通話ができる「特設公衆電話」を公立小・中・高校などの市内１７５避難所に順次設置していく方針。
電話機と延長コードなどのセットを２つずつ配備する。平常時は避難所の備蓄倉庫などで保管し、避難所開設時に端子ボックスと電話機をコードで接続すれば使用できる状態になる。発信専用で通話料はかからない。
市担当者は「災害時優先電話は避難者の安否確認のために有効な手段とされているが、災害発生直後に設置することは極めて困難。そのため、今回あらかじめ避難所に配備し準備しておくことで、避難所開設後ただちに利用を可能にできるようになった」と話す。特設公衆電話は、避難所開設時だけでなく、防災訓練などでも実際に使用して、災害時伝言ダイヤル等の確認をしていく考えだという。
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