敬老の日直前特集
地域包括ケアシステム
川崎市検討協議委を設置

　団塊の世代が75歳以上となる２０２５年以降は、介護や医療の需要がさらに増すことが見込まれている―。

　医療や介護、福祉のさまざまな生活支援サービスを住み慣れた日常生活圏域で適切に提供できる地域の体制「地域包括ケアシステム」は厚生労働省も推進。川崎市では「地域包括ケアシステム検討協議委員会」をこのほど設置し、構築に向け、取組を進めている。

　市では、高齢者施策・障害者施策・保健医療施策などの福祉・医療施策を包括的かつ一体的に推進するために、川崎の特徴をいかした都市型の地域包括ケアシステムの構築に向けて取組を進めている。今年度は、「地域包括ケアシステム推進基本方針」を策定する計画になっており、策定にあたり学識者、医療・福祉関係者、地域団体・事業者、高齢者・障害者関係サービス事業者などで構成する「地域包括ケアシステム検討協議委員会」を５月に設置。先月20日には、第２回委員会が開催され、「（仮称）川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン（素案）」について話し合われた。

区でもネットワーク作り

　麻生区内では、区内に７カ所ある地域包括支援センターを北エリア、南エリアに二分し、７月に「麻生南エリア会議」が行われた。町会、自治会、医療関係者、ケアマネジャー、区役所の職員ら約１４０人が参加し、事例ごとに、それぞれの立場でどのような対応ができるかを話し合った。百合丘地域包括支援センター管理者の山本久美子さんは「麻生区では民生委員と包括支援センターの勉強会などのネットワーク作りが約８年前から行われている。来年は、より医療との連携を強化していきたい」と話した。北エリア会議も来年開催される予定だ。