「様々な仕掛けを」と語る鴨志田会長
20％のプレミアムが付加された、川崎市内で利用できる商品券の事業が現在、地元経済界や消費者団体関係者などで構成される実行委員会形式で進められている。この目玉事業を踏まえ、２０１５年の地元経済について麻生区商店街連合会（商連）を取材した。
個店の集まりとして取り組む必要性
ここ数年と比較し、悪過ぎるほどではないが決して良くはないと捉える関係者も多いという同商連。この状況を改善させることについて鴨志田敏彦会長は「大型店にはない『顔の見える仕事』で成り立っているのが私たち個人店。その集まりでもある商店街や連合会という集合体で、私たちならではの独自性やメリットを地域に積極的に伝えていく必要がある」と話す。
今年９月の発行を目指し、７月には予約の受け付けを始めたいとするプレミアム付き商品券は同商連にとっても今年の大きなトピックだが「経済の起爆剤として期待はしているが、大型店だけで消費されるようなことは出来るだけ避けないといけない」と危機感も募らせる。独自企画など、個店単位では難しい仕掛けを商店会や商連で実施していくことで誘客に繋げようという検討は既に始まっているという。
「地域のお客様あっての私たち。今年は各商店街、連合会でも様々な手法を検討しながら、顧客獲得に繋がるイベントなどを打ち出していく必要がある」と鴨志田会長は話している。
麻生区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
