国の重要な統計調査として５年ごとに行われている国勢調査が、今年９月から実施されている。今回からは初めてインターネットで回答するスマート国勢調査が行われており、９月20日にネットでの回答は受け付けを終了した。
国勢調査を管轄する総務省は、これまでのような調査票の配布や提出といった手間を省くため、今回ネット回答を促進しており、調査票の配布より先行して行われていた。川崎市では、調査全体の効率化が図れるラインとして「ネット回答率30％」を目指して行った。同省は全国で20％の目標を掲げていた。
今回、川崎市全体でみると、総世帯数69万７７９２（９月１日現在）に対しネット回答は26万５８７件の回答があり、全市で37・３％（推定回答率）と目標を上回る結果となった。国においても目標１０００万世帯に対し、約１３００万世帯の回答があった。
市担当者は「インターネットで回答するという利便性を評価していただいたと思う」と話している。
ネット回答率を区別でみると、麻生区は44・０％と最も高かった。最も低かったのは川崎区で30・６％だった。「区ごとにばらつきがあるのは、高齢者世帯や単身者世帯の多い区の回答率が低いと考えられる」と市では分析している。
今後はネット回答がなかった世帯へ26日から調査票を配布する。調査票の提出期間は10月１日から７日までとなっている。
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