麻生区版 掲載号:2017年11月24日号
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市民団体と専修大生 子ども食堂の状況を調査 活動の継続性などに課題

社会

 市民団体と大学生グループが、川崎市内で活動している子ども食堂の情報を収集し、アンケートを実施した。開催規模や活動の内容が集約されたほか、貧困家庭への対応策や継続性など、個々が抱える課題も分かってきた。

 地域住民らが無料、または安価で食事を提供する子ども食堂は自発的な活動が多く、これまで行政などによる実態の把握は行われていなかった。

 調査は一般財団法人かわさき市民しきん(廣岡希美代表理事)と専修大学の課題解決型インターンシップ生4人が実施。同法人が子ども食堂の活動に対し、助成を行うのに先立ち、7月からアンケート形式で進められた。両者は新聞記事やインターネットなどで情報を集め、市内21カ所の子ども食堂を確認。匿名を含む18カ所から回答を得た。

現状より受入れは可能

 アンケート回答では活動目的は「生活困窮家庭の児童生徒への食糧支援と居場所」(37%)に加え、「多様な子どもの居場所」(23%)、「子育てに住民が関わる地域づくり」(22%)と、貧困への対応と地域全体に目を向けたものがあった。実施規模は月1回の開催が多く、平均値で見ると1回の参加人数が子ども21人(大人15人)、一食分の材料費約260円といったことも明らかになった。一方で子ども食堂側が考える適正人数の平均値は子ども31人(大人15人)と、現状よりも多くの子どもを受け入れたい実情が分かる。

 また課題で見ると、他の子ども食堂とのネットワークが無いとの回答が7割以上と、運営上の工夫点などが共有しづらい現状も浮き彫りになっている。他にも今後の課題として、ボランティア確保や事業の継続性、本当に必要としている子どもたちに食事が届いているのかといった不安要素が挙がっている。

 廣岡代表は「飲食店や自宅、コミュニティスペースなど、市内にこんなにあったんだ、というのが感想。貧困家庭に情報が届いているか不明なことも多いが、もっと子ども食堂が増えた方が良いと思う」と話す。

 かわさき市民しきんの子ども食堂応援助成は11月30日まで募集が行われている。詳細は同法人(【電話】044・873・4586)へ。
 

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