川崎市教育委員会は、平成28年度の「川崎市立小・中学校における児童生徒の問題行動等の状況調査結果」をこのほど発表した。それによると、「暴力行為」「いじめ」「不登校」の件数がいずれも前年度より増加したことが分かった。
この調査は全国で行われ、川崎市は市立小学校１１３校・市立中学校52校を対象に実施した。内訳をみると、「暴力行為」の発生件数は小学校が１９１件（前年度比85件増）、中学校が２２１件（同19件増）。「いじめ」の認知件数は小学校が１１６５件（前年度比５０４件増）、中学校が２３１件（同84件増）。「不登校（登校したくても何らかの理由でできない等）」の人数は、小学校が３７８人（前年度比85人増）、中学校が１１１６人（同１３６人増）で、小・中学校とも調査した３項目すべてが前年度より増加した。
また、前年度からの増加率でみると川崎市は全国より高い傾向にある。小学校の暴力行為は全国１３３・８％に対し市は１８０・２％で、中学校は全国91・２％と減少しているのに対し、市は１０９・４％と増加。中学校のいじめでも全国が１１９・８％なのに対し、市は１５７・１％などとなっている。
この状況について市教委は「増えた理由は今後調べる必要があるが、学校側が文科省の定義に基づききめ細かく認知できていると捉えている。川崎市は人口も増えており、原因を一つに断定できない」としている。市は今後、特に件数が多い学校や繰り返し暴力を行う児童生徒がいる学校等に対し、原因の聞き取り調査などを行い、改善へ向けた取り組みを進めていくという。
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