川崎市は７月から、町内会・自治会活動を応援する新たな補助金制度を導入した。市内６５０の町内会・自治会を対象に、７月１日以降の事業活動にかかる経費の２分の１、「７００円×加入世帯数」を上限に補助金を交付する。
対象項目は地域防災や環境美化、情報共有などの事業活動。地域活動の課題解決や住民参加の機会を増やし、加入促進につなげることなどが主な目的。会館施設の維持管理費などの運営費は対象外となる。
市は町会長らを対象に各区で説明会を進めており、７月中旬までに全て終える予定という。市の担当者は「これまでの説明会の中で、防災備蓄の補充、植木の剪定、掲示板の修繕などを望む声が聞かれている。申請があれば手続きし交付したい」と話している。
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