〜地域エネルギー会社設立の課題〜議会報告
市主導で再生可能エネルギー普及へ
みらい川崎市議会議員団　鈴木朋子

　かつては｢公害のまち｣と呼ばれた川崎市。今は環境先進都市として｢２０５０カーボンゼロチャレンジかわさき｣を宣言し、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。市のごみ処理施設での｢廃棄物発電｣もその一つです。

ごみを燃やして７億円!?

　｢廃棄物発電｣は、ごみの焼却時に発生する熱を利用して発電する方法です。現在、王禅寺処理センター（麻生区）と浮島処理センター（川崎区）で行っています。

　王禅寺の発電設備は、隣接するヨネッティー王禅寺の温水プール・お風呂・暖房等の電力を賄い、余った電力は売電。売電量は年間約41ＧＷｈで、売電価格は約７億１千万円です（２０１９年実績）。浮島の余剰電力は、廃棄物関連の11施設と市役所第三庁舎への電力供給に使用しています。令和５年には、休止中の橘処理センターの発電施設も稼働予定です。

地域エネルギー会社の設立

　11月24日の環境委員会では『市域の再生可能エネルギー等の利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画（案）の策定について』の報告があり、市が民間と共同して資本金１億円程度の地域エネルギー会社を設立する案が示されました。

　市内全公共施設への電力供給、市域の再生可能エネルギーの電源開発やマネジメントなどもカバーする体制を作り、市主導でエネルギーの普及を進めていくとのこと。新会社では、市ごみ処理施設での｢廃棄物発電｣により年間約１２０ＧＷｈを賄う計画です（一般家庭約２万７千世帯の年間電気使用量に匹敵）。

今後の課題は

　一番の課題は、経営問題です。計画では、市が筆頭株主となり、ガバナンスを強化する予定ですが、市内部に専門家はいません。電力は価格が不安定で、国策の変化が激しく、先の見通しが不明瞭な分野です。損失が出た場合に市の一般会計から補填することは避けねばなりません。精査・提言に引き続き取り組んでまいります。