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不妊治療保険適用拡大 区内医師「意識変化に期待」 4月から 専門家への相談増

社会

掲載号:2022年5月13日号

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新百合ヶ丘総合病院の田島医師(左)と原医師
新百合ヶ丘総合病院の田島医師(左)と原医師

 人工授精や体外受精などの不妊治療が、4月から保険適用された。患者の経済的負担の軽減が見込まれる中、市内の不妊治療相談センターにも保険に関する相談が多く寄せられている。麻生区内で治療にあたる医師は、不妊治療の検討しやすさを期待する一方、質の低下を懸念する。

 新たに保険適用となったのは、人工授精、体外受精、顕微授精、男性の不妊手術などで、関係学会のガイドラインなどで有効性や安全性が確認されたもの。原則、医療費の3割が自己負担。体外受精や顕微授精の保険診療には年齢や回数が定められている。第三者の精子や卵子を用いた生殖補助医療は保険適用外。

 自由診療だった不妊治療は医療費が高額になるケースが多く、各都道府県や政令指定都市では助成制度が設けられていた。川崎市では、市の指定医療機関で特定の治療を受けるなど要件を満たした人を対象に、1回の治療につき最大30万円を助成していた。保険適用により3月末でこれまでの助成制度は終了した。

 専門医師や不妊症看護認定看護師が相談を受け付ける「川崎市不妊・不育専門相談センター」には、保険適用に関する相談も多い。同センターを受託する(公社)川崎市看護協会の担当者は「保険について聞きたいという相談予約は4月前から増えている傾向」と語る。同担当者は「不妊治療は心身と経済面に負担が大きい。子どもを望む人にとって経済的な負担が軽くなるというインパクトは大きい」と話す。

 不妊治療にあたる、新百合ヶ丘総合病院産婦人科リプロダクションセンター(生殖医療専門施設)の田島博人部長は「保険が適用されるとしても安くはない治療。それでも特殊なことではないという安心感や1回の負担が減ることから、受診を検討しやすくなる」と語る。また社会への影響にも触れ、「体外受精などに対する周囲の理解や意識が、変わるきっかけになるのでは」と今後に期待を寄せる。

質の低下を懸念

 一方、同科の原周一郎医長は「これまで自由診療の中で各病院で行ってきたきめ細かい診療ができず、治療の質が落ちる可能性もある」と懸念する。「保険適用化が良いのかは、見守っていく必要がある」と話す。

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