川崎市は今月、保育所等利用の待機児童に関する４月１日時点の情報を公開。待機児童は昨年に続きゼロを達成。希望の入所先に入れない保留児童数は４年連続で減少し、前年比２９４人減の１５５２人だった。
市全体の就学前児童数は６年連続で減少し、前年比３１３５人減の７万３６１１人。一方、保育所等の利用申請者数は７０９人増の３万６１０７人、利用児童数は１００３人増の３万４５５５人でいずれも過去最多だった。待機児童数ゼロは、15年と17年に達成して以来、２年連続は初。
福田紀彦市長は11日の会見で、「引き続き多様な保育受け入れ枠を用意し、それぞれのニーズに合ったものに応えたい」としつつ、「就学前児童数が急速に減っている。市全体としては枠は余ってきている傾向にあり、必要なところをこれまで以上にきめ細かく見て施設整備等をすることが必要」と語った。
市内の４月の保留児童数は、２９６０人だった２０１８年以降は減少傾向が続き約半数に。利用児童数が多い中原区や高津区では今年、70人以上減った。麻生区の保留児童は２０１人で、市内７区のうち２番目に少なかった。就学前児童数に対する利用割合は37・３％だった。
コロナ下では育休延長のために利用申請を行う傾向もみられ、市内保留児童の半数近い７６７人は育休関係。次いで認定保育園など市の保育施策で対応する児童が３３０人、特定の保育所等の希望者は３０７人だった。
個別相談に注力
各区役所では年度限定型保育や幼稚園預かりなど、多様な施策を入所保留者に案内し、相談に応じてきたという。
麻生区内では、４月１日に川崎青葉幼稚園が幼稚園型認定こども園に移行したことや、３年ぶりに柿生駅前に保育園ができたことで、受け入れ枠数が拡大。そうした環境の変化に加え、区児童家庭課は、各家庭のニーズを聞き取り、個別に対応する窓口相談に力を入れてきた。区内世帯の特長として共働きが多く、世帯収入が多い家庭では補助金などの利用で、認可保育園より認可外のほうが保育料が安くなるケースもあるという。同課担当者は「認可外というと、響きからよくないイメージも持たれやすいが、選択肢の一つとして検討してもらえるよう案内してきた」と話す。
今後については「これまでの取り組み姿勢を崩さず、個別の案内に注力していく」と同担当者は語った。
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