川崎区・幸区版 掲載号:2017年2月3日号 エリアトップへ

川崎区で火災死者2人 市、高齢者へ啓発強化

社会

掲載号:2017年2月3日号

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消防車両で走行中、マイクで声がけを行う署員
消防車両で走行中、マイクで声がけを行う署員

 先月、川崎区内の住宅で2件の火災が発生し、6日に女性(89)、16日に男性(74)が亡くなった。川崎市内では今年に入り、29日までに70代から80代の4人が住宅火災で死亡。昨年1年間の死者数5人に迫っており、市消防局は住民に注意を呼びかけている。

区内木造住宅で2件

 6日の火災は午後4時ごろ、渡田東町の木造2階建て住宅で出火。16日は午後1時ごろ、観音にある1階が店舗の木造2階建てアパートで出火した。死者が発生した市内の火災は、このほか7日に多摩区で1件。男性(79)と女性(80)の夫婦が亡くなった。

 同局予防課は「まだまだ寒いこれからの季節、火を使用する機会は多い。空気も乾燥して火災が発生しやすくなる」と指摘。「(世代間で支え合う市の取り組み)『地域包括ケア』も活用しながら、高齢者にも呼びかけが直接届くように、引き続き啓発を強化していく」としている。

 年明けから29日までの市内火災総数は33件。前年同期比8件減で、減少傾向にある。そのうち建物火災は21件だった。

住宅火災警報器未設置が1割超

 多摩区(7日)と観音(16日)の火災2件については、建物に住宅用火災警報器が設置されていなかったという。渡田東町(6日)の建物は、焼失により確認が取れていない。

 消防法と市の条例により、既存住宅への設置は2011年に義務化されているが、同局によると、昨年6月1日時点で市内の設置率は約82%。市条例では寝室のほか階段や台所など設置場所が定められており、条例通りに設置されている割合は約75%にとどまる。

 同局予防課は「火災発生時に逃げ遅れないため、また周囲に火事を知らせるためにも必要。設置率100%を目指して呼びかけを強化していく」としている。

 また、住宅火災を防ぐための留意点として、同局では「ストーブの周りに燃えやすい物を置かない」「ガスコンロから離れるときは必ず火を消す」「電気コード・コンセントはタコ足配線をしない」「寝たばこをしない」といった項目を挙げ、周知に力を入れていく方針だ。

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