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川崎区・幸区版 公開:2024年2月9日 エリアトップへ

川崎市 第3子保育無償 全世帯で 新年度から減免条件撤廃

社会

公開:2024年2月9日

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 川崎市は4月から多子世帯支援として、保育料のきょうだい減免を全世帯に拡大する。きょうだいが同一園に入所できるよう利用調整基準も変更。第3子以降の経済支援策はこのほど、国でも決定されたが、市独自の少子化対策の一手として進めていく考え。

 現状、保育料は国の基準をもとに、第1子が小学1年生以上の場合はカウントされず、第2子が1人目(全額負担)、第3子が2人目(半額)として算出。4月からは、第1子の年齢や利用施設・事業、保護者の所得制限を設けず、全世帯で第2子半額、第3子以降を無料とする。今回拡充する支援対象は認可保育所等の利用だが、認可外保育所や一時保育などの利用者支援について市こども未来局は「引き続き検討する」としている。

 多子世帯の経済的負担の大きさから、市民や議会からも支援拡充を望む声が挙がっていた。福田紀彦市長は昨年9月の市議会で市独自の支援拡充を進めることを表明。記者会見では、「地域差を是正し、国が一律で年齢や施設の制限を撤廃するよう主張してきたが、国の戦略に盛り込まれなかった。多摩川を挟んだ東京都との制度の隔たりなどを踏まえた」と説明した。次年度の予算で、年間約8億円を見込む。

国や都でも支援の動き

 他都市では静岡市、福岡市等が所得制限なしに第3子以降の保育無料を実施。また政府はこのほど、第3子大学無償化等を盛り込んだ「こども未来戦略」を閣議決定した。東京都は次年度から高校授業料を実質無償化するなど、多子世帯向けの支援の動きが加速している。

きょうだい同園へ見直し

 市は、きょうだいが同じ保育所に入所しやすいよう利用調整基準も改正する。定員を超える申込みがあった場合、保育の必要度合いが高い点数の世帯を優先するが、きょうだい同一園を希望をする世帯の点数を高く設けた。

 1月中には4月入所の一次利用調整結果を通知する。市の担当者は、「今回の利用調整できょうだいが同園で入れる家庭は増えている」と話している。

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