物価の高騰による材料費の上昇
川崎市教育委員会は市内の市立小中学校などで学校給食費を改定し、２０２５年４月から１食あたりの単価を小学校で47円、中学校で56円、特別支援学校で31円から56円を値上げすることを決めた。給食費の改定は小学校が６年ぶり、中学校が７年ぶり。年間の保護者負担が９千円前後、増える見通し。
コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻の影響などから物価の高騰が止まらず、前回の給食費改定時（小学校）の２０１８年の物価を１００として消費者物価指数を比較すると、今年９月時点で17・５％上昇の１１７・５となっている。市教委は今後も物価上昇が続くとの見通しから、目標に掲げる「健康給食」の維持が難しいと判断し、今回の改定に踏み切った。
値上げ幅は消費者物価指数の上昇分（17・５％）から算定。小学校で１食当たり２７０円から３１７円▽中学校で３２０円から３７６円▽特別支援学校幼稚部で１８０円から２１１円▽同小学部で２７０から３１７円▽同中高等部で３２０円から３７６円となる。この結果小学校の保護者世帯で月額約８００円、年間で８７８９円の負担増となる。
また26年度からは、消費者物価指数で１％以上の増減が生じた場合に給食費を改定する「物価連動方式」とする。１％上昇につき３円の増額となる見通しだ。
市教委はこれまで、給食の物資購入費の不足分を新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用して充当し、さらに不足する分は市費をあてて保護者負担の軽減を図ってきた。そのうえで比較的安価な材料へと差し替えたり果物の提供を控えたりして、必要なカロリーと栄養素を保ちながら献立を作成してきたという。
市の担当者は「子どもたちからは『もっと果物が食べたい』『ほかの都市ではデザートが出ている』などの声も寄せられている。給食で不公平が生じないよう、状況に応じて望ましい給食を提供していく」と話す。
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