市は20日、小中学校60校の使用電力について競争入札を行い、株式会社エネット（東京都港区）が落札したと発表した。
電力小売市場の自由化に伴い、市では電気料金が比較的安価なＰＰＳ（特定規模電気事業者）との契約を進めている。小中学校は使用電力量が他の公共施設と比べ多いことから、導入効果を見込んで今回の入札を行った。
契約期間は９月１日からの１年間（うち20校は10月１日から１年間）。ＰＰＳに切り替えることで、年間約１８００万円の効果が見込めるという。今回入札を行わなかった45の小中学校については、今後入札を行っていく。
すでに、市役所本庁舎、南清掃工場、北清掃工場ではＰＰＳが供給する電力を使用しており、３施設で２２９０万円の節約を見込む。契約課では「今後も導入可能な施設については、順次入札を進めていきたい」としているが、ＰＰＳの供給量に限度があるため、先行きは不透明だ。
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