下水道事業の受益者負担金の徴収について、相模原市は５日、徴収猶予の総額約12億６９００万円のうち、約３億８１００万円が時効の５年間が過ぎたことにより徴収できない状況になっていることを明らかにした。加えて、無断接続による公共下水道の使用料が未納となっている世帯の確認漏れ、減免手続きの誤登録といったミスが発覚したことも併せて発表した。
市下水道経営課によると、今回の一連のミスは、２０１３年に実施された下水道事業への包括外部監査で使用料などについて指摘を受けたことから市が調査を進める中、翌２０１４年９月に公共下水道への無断接続に関する一般住民からの問い合わせを受け、市内全域を調べた結果わかった。受益者負担金の徴収漏れも、同時期に進めていた調査によって判明した。
下水道事業での受益者負担金の徴収漏れをめぐっては、農地が宅地などに変わる際に宅地と見なされないなどの理由で猶予となっていた土地について、市がこのほど改めて受益者負担金を徴収する債権の有無を調べたところ、弁護士からの指摘で、時効により遡っても徴収できない土地があることがわかった。市職員が時効の認識を誤ったことや、猶予土地のチェック、届け出書類など事務手続きを怠ったことなどが主な原因。現在も、猶予総額のうち２億円超について調査を続けている。
公共下水道への無断接続については、市内の上水道水栓件数（約36万８０００件）の書類調査で絞り込んだ２３７５件を現地確認した上で、１２７０件に賦課徴収が必要なことが認められた。建築確認の際、指定工事店以外の事業者が下水道の使用開始時に義務付けられる書類の未提出により市が確認できなかったこと、さらには建築時の情報を市庁内の各課で横断的に共有しきれなかったこと、市職員の手続き漏れなどが原因とされている。
一方で、下水道を使用していない世帯からの誤徴収、生活保護者、身体障害者世帯１１０２件の下水道使用料の減免登録漏れもあった。これらによる誤徴収、減免漏れの返還額は合わせて約２６００万円にのぼるという。
市は未賦課世帯への使用料の徴収のほか、誤徴収の世帯への返還などに対し、担当課の人員を増員して専門チームをつくり対応していく考え。今回のミス発覚を受けて、問い合わせや苦情の電話が６月18日時点で53件寄せられていることから、担当課は引き続き専用電話（【電話】０４２・７０７・８９４１）で受け付ける。
担当課では行政監察が行われており、今夏までの観察結果は議会内で報告される見通しだ。
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