中央区のまちづくりについて語る加山俊夫市長
２０１７年度の予算編成においては「後期実施計画の着実な推進」「地方創生の取組の推進」「持続可能な都市経営の推進」を基本的な考え方として、取り組んでいきます。その中で、市政運営に当たっての重点項目を５つほど挙げさせてもらいました。「全ての市民が安全で安心して、心豊かに暮らせるまちづくり」「次代を担う子どもの健やかな成長と豊かな心を育む環境づくり」「にぎわいと活力に満ち、多様な交流が生まれる都市づくり」「環境を守り、自然と共生する社会づくり」「地域の個性が光り、市民が主役のふるさとづくり」です。
これに加えて何と言っても、経済成長が出来るような都市づくりをしなくてはなりません。地方創生＝相模原創生ということを考えますと、都市力の増強が必要です。ご存知の通り、相模原は今、全国でも有数の大きなプロジェクトが進んでいます。まず、リニア中央新幹線の神奈川県駅の設置が橋本に決まっています。リニアの開通により、首都圏３６００万人と中京圏２０００万人を合わせた５６００万人が一つの経済圏になるスーパーメガリージョン形成の一翼として、橋本駅周辺地区は期待されていますし、圏央道のインターチェンジと併せ、交通の結節点として重要な地区となります。この橋本駅周辺地区と、相模総合補給廠の一部返還地や共同使用区域の活用が見込まれる相模原駅周辺地区の２地域を複眼的な要素を持たせ、整備を進める「広域交流拠点整備計画」を昨年８月に策定し、「人や企業に選ばれる都市づくり」を進めていきます。
広域交流拠点の実現へ
――相模原駅周辺地区を中心とした、中央区のまちづくりについてお聞かせ下さい。
２０１４年の相模総合補給廠の一部返還や15年の共同使用開始、昨年には国の交通政策審議会答申において、小田急多摩線の延伸が「意義あるプロジェクト」として位置づけられたことなど、広域交流拠点のまちづくりの実現に向けた取組が着実に進んでいます。「広域交流拠点整備計画」において、橋本駅周辺地区と並び一つの核を担う地区として「安心とゆとりのある文化・行政が集積する中枢業務拠点」をコンセプトとして掲げています。産業を中心とする橋本駅周辺地区に対して、行政機能を集約したエリアにしたいと考えています。一部返還地である約15 haのエリアには、コンベンション機能や広域商業機能、行政機能などの多様な都市機能の集積やそれに合わせた道路や駅前広場などの都市基盤整備により、新市街地の形成を図っていきます。さらに、国際的な会議や商談・見本市、学会などが出来るコンベンション施設を作りたいと思っています。世界的な会議がここで行われ、『相模原○○議定書・相模原議』などの文字が世界中に発信出来れば、これ以上ないシティセールスになります。夢が広がりますね。完成後は、横浜のパシフィコと協力した運営も考え、相互に需要が補完できるような施設にしていければと思っています。
また、共同使用区域のうち、市民が優先して利用できる約10 haのスポーツレクリエーションゾーンにつきましては、サッカー場、多目的フィールド、野球場、ジョギングコースなど備えた、スポーツレクリエーションゾーンとして整備します。駅前という立地を活かして、利用して頂きたいと思っています。
――最後に本紙読者へのメッセージをお願いします。
子どもたちや若者、働く世代、高齢者など、市民の皆様一人ひとりが安全で安心して心豊かな暮らしを送っていただけるよう、そして、将来に向けて夢や希望が持てるよう、教育・福祉・医療・子育てなど、市民生活に直接関わる施策の充実と未来を拓くまちづくりに取り組んでいきます。
市政への変わらぬご協力を賜りますようお願いするとともに、本年が皆様にとって、素晴らしい１年となることを心からお祈り致します。
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