――新年度予算編成の骨格、テーマ、重点施策をご説明下さい。
「新・相模原市総合計画」の基本構想に掲げた都市像の実現に向け、「後期実施計画」の着実な推進に努めていきます。
産業、経済、子育て、雇用、高齢者、防災、教育全てが重要な課題で、対策を講じていきますが、今年は特に、子どもの貧困対策に力を入れていきたいと思っています。学力と子どもの貧困は少なからず連鎖しています。厚生労働省の調査によると、現在、子どもの７人に１人が貧困状態にあり、社会全体でも子どもの貧困問題への対応は喫緊の課題となっています。そこで、相模原市では学習意欲があるにも関わらず、経済的な理由により、高校などへ進学が困難な生徒を対象に新たな「給付型奨学金制度」を創設しました。今年の４月に高校などに入学する生徒から利用できるよう準備を進めており、具体的には対象となる約３００人に修学資金として年額10万円、入学支援金として２万円を給付する内容になります。所得など一定の基準はありますが、生徒の学力に関わらず給付が受けられるのが特長で、平成32年度には３学年で対象人数が約１０００人、約１億円の事業規模となる見込みです。公立高校の教育費は授業料を除くと、年間24万円程かかるといわれており、この奨学金を給付することで、より多くの子どもたちの就学につながればと思っています。募集人数や給付内容などから、県内最大規模の手厚い支援内容になると考えています。
この新たな給付型奨学金をはじめとする貧困対策や学力保障などの取り組みを安定的に進めるため、「相模原市子ども・若者未来基金」を併せて創設し、ふるさと納税や、土地や資産など市民の皆さまからの寄付の一部を積み立ててまいります。
さらに、これまでの制度を拡充するものとして、小・中学校へ入学する際に支給する入学準備金を小学校では２０４７０円から４０６００円へ、中学校では２３５５０円から４７４００円へと約２倍に増額します。支給時期も入学後の８月から、入学前の３月下旬に変更いたします。その他にも、市内にあります放課後の無料学習塾や子ども食堂などを行うボランティア団体などとも意見交換を行っており、今後も連携をとりながら支援を進めたいと思っています。また、子どもの実態を把握するため、昨年に２５００人の保護者と５００人の子どもを対象にアンケート調査を行いました。この結果をもとに、子育ての課題やニーズ、子どもの悩みなどを把握し、必要な対策を行っていきたいと思っています。
新年度の予算編成に関しましては、税収入の増加が期待できない一方で、扶助費の増加や老朽化する公共施設の改修・更新への対応など、引き続き厳しい状況が続くと想定されており、これを踏まえ、徹底した歳出の削減や一層の歳入確保、効果的・効率的な事業の推進に取り組み、市民の皆さまの安全で安心した市民生活をしっかりと守っていけるよう、取り組んでまいります。
――相模原駅周辺地区のまちづくりについてお聞かせ下さい。
相模原市は、相模原駅・橋本駅周辺地区を一体的なエリアとしてまちづくりを進めており、２０１６年８月に「広域交流拠点整備計画」を策定しました。
相模原駅周辺地区については、相模総合補給廠の一部返還や共同使用が実現し、２０１６年４月には国の交通政策審議会答申において、小田急多摩線延伸が「意義のあるプロジェクト」として位置づけられました。昨年４月には将来の新市街地の主要道路となる南北道路が開通し、東西道路も今年度中の開通を予定しています。さらに、駅南北の一体的なまちづくりに向けて、ＪＲ横浜線の連続立体交差化に関する調査・検討なども行っているところです。事業費の負担や事業期間などの課題もありますが、渋滞解消や市民の安全性の観点からも必要な事業と考えています。
具体的な都市基盤としましては「安心とゆとりのある文化・行政が集積する中枢業務拠点」をコンセプトに、約15ｈａの一部返還地に、コンベンション機能や広域商業機能、業務、行政機能などの多様な都市機能の集積とそれに合わせた道路や駅前広場など、新市街地の形成を図っていきます。
また、約35ｈａの共同使用区域に関しましては、約10ｈａがスポーツ・レクリエーションゾーンとして相模原市民が優先利用できます。２０１９年度までに、芝生広場の供用を目指し、その後にも多目的フィールド、遊具広場、野球場、ジョギングコースなどを整備していきます。
――最後に新年を迎え、本市読者へのメッセージを御願い致します。
市民の皆さま一人ひとりが、将来に夢や希望を持つことができ、安全で安心して心豊かに暮らすことができる地域社会の実現に向け、全力で取り組んでいきます。
市政への変わらぬご協力を賜りますようお願いするとともに、本年が皆様にとって、素晴らしい１年となることを心からお祈り致します。
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