市役所本庁舎6階の職員食堂では、市職員の考案のもと、新型コロナウイルスの感染防止にかかわる安全対策に取り組んだ。食堂は6月1日より営業を再開した。
この取り組みは市職員の互助組織・相模原市職員厚生会を担う職員厚生課の職員が中心となり、厚生労働省の専門家会議で示された新しい生活様式での外食部門のガイドラインを参考にし、食堂の運営業者と協力しながら進められた。消毒や換気の実施、スタッフのマスクやビニール手袋の着用はもとより、席数は客同士の一定の距離を取るため、営業停止前の144席から76席に。テーブル上に間仕切りを設置したほか、調味料も包装し、レジカウンターにもビニールカーテンを設置している。
とりわけ、テーブル上の間仕切りについては今後も再利用できるよう、園芸用の支柱やゴミ袋を使用して作製。市が推進するSDGs(国連が示した持続可能な開発目標)にも対応させた。食堂を訪れた市民に対する発信力を高めるねらいもある。
担当した同課の秋山香織課長はコストを抑えた万全の対策をめざしたことを明かし、「感染予防対策を通じて、SDGsなど市の取り組みも知ってもらえれば」と話すと、食堂の山口大次郎店長は「職員の方々の協力で最大限の対策を尽くしたので、安心して食堂にお越しください」と呼びかけている。