(上)緊急要望書を手にする赤間代議士と高山理事(下)意見交換する後藤代議士(奥左から２番目)と奥山副会長
新型コロナウイルス感染拡大を背景に依然として厳しい経営を迫られている市内の飲食宿泊業者の切実な声として、市内の飲食組合と宿泊業の団体で構成される相模原飲食宿泊業連絡協議会（岩崎正会長）はこのほど緊急要望書をまとめ、相模原市をはじめ、自由民主党、立憲民主党の議員に提出した。同協議会では、今後も地元業者に対する早期の救済策などを提案していく方針だ。
協議会は昨年11月に各組合が１つの団体となることで加盟店舗の経営安定、飲食・宿泊業の地位向上を目的に設立した。コロナ禍の影響を受け、売り上げが低迷する市内飲食店や宿泊施設の改善を図ることも共有認識としている。
今回、提出した緊急要望書では、コロナ禍で長期間の営業自粛や休業を余儀なくされている現状を憂慮するとともに、飲食・宿泊業界が感染原因であるかのようなイメージの広がりに対する懸念を前提とした上で、窮状を打破するための救済策を求めている。主な対応策としては、ホテル・飲食店が併設している宴会業者に対する補償、12月に終了した家賃支援給付金のさらなる支援、持続化給付金の再支給、１日あたり６万円の休業補償について事業規模に応じたきめ細かい支援、飲食宿泊業に特化したプレミアム商品券事業の実施など。市には８月に提出した要望書の内容がその後の施策に反映されていないことから、引き続き検討を求めている。
緊急要望書は市のほか、自民、立憲の両党にも提出。それぞれの議員と面会し、意見交換を行った。
６日に行われた立憲所属の国、県、市の議員と協議会との会合では、同協議会の奥山政彦副会長が飲食宿泊業が置かれている現状について説明し救済策を挙げ、「ぜひ助けてほしい」と懇願。後藤祐一代議士は飲食店らが利用できる国の補助金など紹介した上で、「前向きに進めるよう取り組みたい」と話した。
自民党では７日、赤間二郎代議士が応じ、協議会から出席した高山みやこ理事が６万円の補償金の受け取りが遅れている点や経営規模に合わせた補償について要請。赤間代議士も「（要請を整理した上で）考えていかないといけない」との考えを示した。
「実情に合った支援を」
緊急要望書の提出について岩崎会長は市内の飲食宿泊業の経営状態が限界に達してきている実情を示しながら、「飲食宿泊業に合った支援策が無い。現場の声を拾ってもらいたい」と話し、今後もさらなる救済策を提案していく考えを明らかにした。
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