相模原市
「特別市の法制化」明記
都市経営戦略案を公開

　相模原市はこのほど、持続可能な都市経営を推進するため「さがみはら都市経営戦略」の案を公開した。同戦略は、市政の根幹を成している「総合計画」の実行に向けて基盤となる考え方をまとめたもの。総合計画には記載されていなかった「特別市」に関する内容が明記され、取り組みへの意欲の高さがうかがえる。計画期間は２０２５〜27年度まで。

　同戦略は▽成長と発展▽大都市経営▽不断の行財政改革--の３つの要素で構成されている。昨年度末で終了した財政健全化のための計画「行財政構造改革プラン」の趣旨を継承し、歳出適正化の姿勢を維持しつつ、市の発展につながる施策展開を示している。

　「大都市経営」の項目には、「特別市」制度の早期法制化に向けた取り組みが盛り込まれた。「特別市」とは大都市制度の一形態で、都道府県には包含されない一層制の地方公共団体のこと。市域内の地方事務すべてを市が担い、県との二重行政などを解消できるとされている。

　相模原市はこれまで、全国に20市ある政令指定都市の市長で構成される「指定都市市長会」の一員として国への提言活動を行うなど、実現に向けた取り組みを展開してきた。

　一方で神奈川県が「住民目線から見て法制度化することは妥当でない」とする見解を公表しており、事態は膠着状態にある。

　市は同戦略の中で、現状は「本市の実情に応じた事務・権限とそれに見合う税財源の移譲などに課題がある」としている。国などへの提言活動を継続し、大学生向けの講義など市民に対する機運醸成の取り組みを行うことを定めている。

国外企業を誘致

　同戦略は、国内の企業だけでなく国外の企業や国の機関などの誘致を推進することを明記した点にも特徴がある。産業用地の創出など環境整備を進め、強固な産業基盤の形成を図る。取り組み内容と指標を具体的に定めており、相模原市への移転・立地を働きかける取り組みとして、環境経済局による企業訪問・面談を昨年度の12回から27年度には倍の年間24回に増やすことをめざすとしている。

　市は８月策定をめざし、７月14日（月）までパブリックコメントによる市民の意見募集を実施している。