さがみはら中央区 社会
公開日：2025.07.03
土地家屋調査士会 相模原支部
｢安心して暮らせるまちに｣
市長と意見交わす
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（右から）細野雄太郎幹事、田山薫副支部長、梅津支部長、本村市長、中村旨孝副支部長、河本善行副支部長、鈴木延明都市建設局長
土地・境界のトラブルをなくし、市民が安心して暮らせる社会を――。県土地家屋調査士会相模原支部の新役員らが６月24日、本村賢太郎市長と意見交換を行った。地域課題解決に向けた連携強化を図るため、考えを共有した。
空き家・境界問題解決に向け連携
土地家屋調査士は、土地や建物の調査、測量、境界確認などを行う国家資格。この日は５月に就任した梅津賢一支部長ら支部会員５人が市役所を訪れた。梅津支部長は近年の地域課題として「相続がなされていない」「登記に反映されていない」といったケースが増えていることを挙げた。「安心して暮らせるよう、境界トラブルをなくすことが私たちの使命。行政と連携して空き家対策をはじめとする地域課題解決に向けて取り組み、市民サービス向上につなげたい」とし、職員や市民が境界問題について相談しやすい仕組みづくりを進めるよう市に要望した。本村市長は「士業の方々はスペシャリスト。対話をし、意見をいただきながら行政課題の解決に向けて取り組んでいきたい。提案や提言があればぜひ言ってほしい」と答えた。
市内に拠点を置く65人からなる同支部は、昨年度から市土木事務所の職員と勉強会を実施しているほか、毎年県立相原高校（緑区）で出前授業を行うなど地域に根差した活動を続けている。２０１８年に市と空き家等対策に関する協定を締結した。
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