障害者の法定雇用率
来年2.7％へ引き上げ
在宅を推進する企業も

「今の気持ち」を話し合う入社者と曽根徹哉代表取締役社長（右から２番目）

　誰もが職業を通じて社会参加できる「共生社会」の実現をめざし、厚生労働省は現在、民間企業に２・５％以上の障害者雇用を義務付けている。

　神奈川県内の実雇用率は、増加を続けているものの２０２４年６月１日時点で２・４％。26年には法定雇用率が２・７％に引き上げられる中、就業環境の整備には障壁が多い。

　７月１日、重度身体障害者の在宅就労を推進している株式会社スタッフサービス・クラウドワーク（鹿沼台）の入社式で、どのような取り組みが行われているか取材した。

「気持ち」共有

　同社は２０１６年に在宅就労をスタートし、現在は全国６００人の重度身体障害者を雇用。職場定着率は97・５％（昨年６月時点）と高水準を記録している。

　重度の障害がある人にとって、働く意欲があっても通勤による負担が就労を阻む要因になっていることから、同社は在宅で事務作業などができる環境を整えている。一人で作業をする在宅就労は孤独感を抱きやすいため、１日３回のＷｅｂ会議でコミュニケーションをとることができるようにしているという。

　この日対面形式で行われた東京・神奈川エリアの入社式は、同期５人のつながりを深める時間が大きな比重を占めた。入社者たちは「今の気持ち」や「好きなこと」を発表し、質問を通して会話を膨らませ、互いへの理解を深めた。

　入社者の一人、渡部桂さん（58）は２年半前に脳梗塞を発症し、右の手足に麻痺が残った。同社の体験で在宅就労の孤独なイメージが払しょくされ、入社を決めたという。「これまで精力的に働いてきたからこそ、もうとにかく働きたかった。社会と繋がりたいのでできる限りのことはやりたい」と話した。