アイススケート場
「公設民営」６割超が賛成
市がアンケート結果を公表

　相模原市は８月６日、一部公費負担のある「公設民営」での新たなアイススケート場整備について実施した市民アンケート調査の結果を公表した。公費負担をともなう整備に賛成の意思を示した人はＷｅｂアンケートで回答者の６割超、オープンハウス型説明会では９割以上に上り、多くの市民がアイススケート場の存続を希望していることが明らかになった。

　調査は淵野辺公園内にあるアイススケート場「銀河アリーナ」が２０２６年度末に廃止されることに伴う新たなアイススケート場の検討の方向性について市が７月に実施した。市内在住者を対象にＷｅｂフォームで実施した「市民アンケート調査」、小学校の児童を対象に実施したスケート教室に関する調査のほか、オープンハウス型説明会でも意見を求めた。

　｢市民アンケート調査｣では、６歳以上の市内在住者３０００人を無作為抽出し、６５４人から回答を得た。市内にアイススケート場があることを｢良いことだと思う｣と回答した人４８４件（74％）のうち、新たなスケート場の整備にあたり市が経費の一部を負担することに「賛成」「やや賛成」とした回答は４１０件（84％）で、全回答者の約63％を占めた。賛成の理由は「子どもの教育やスポーツへの関心、興味につながるから」が１８８件で最も多く、反対の理由は「利用する人が限られているため」が11件で最も多かった。

　一方で、アイススケート場が市内にあると利用する可能性があると答えた人は、全体の52％（３３８件）と約半数に留まった。自由意見では、教育機会としての重要性に関する意見が46件で最も多かった一方、財政の優先順位が違うとする意見（42件）もあった。

児童84％が「作って欲しい」

　スケート教室に関するアンケート調査は、市内の小学校８校（中央区２校、南区３校、緑区３校）の小学５年生約８００人を対象に実施し、７７４人の回答を得た。

　相模原市では、同アリーナで長年にわたり小学生を対象としたスケート教室を実施している。調査では、スケート教室が「とても楽しかった」「楽しかった」とする回答が７０９件（92％）に上り、新しいスケート場を「作って欲しい」「どちらかというと作って欲しい」とする声も全体の84％を占めた。

　相模原イッツ（中央区）、アリオ橋本（緑区）、相模大野ステーションスクエア（南区）で実施された市職員によるオープンハウス型説明会では、合計５８２人（市外在住者１１０人含む）の回答を得た。調査は回答者が「賛成」「反対」の該当する位置にシールを貼る方法で実施され、「民間事業者の活力を最大限活用した『公設民営』によるアイススケート場の方向性で検討している相模原市の方針についてどう思うか」という質問に対し、全体の95％（市内４４２人、市外１０８人）が「賛成」と回答した。

　同アリーナの廃止を受けて市民や団体から存続や新たなスケート場設置を求める声が上がる中、市は24年９月から25年３月にかけて民間事業者に委託して「民間アイススケート場実現可能性等調査」を実施。敷地規模の条件や法令上の制約に加え、独立採算型の事業としては実現のハードルが高いことが示されたため、市は一部公費負担での「公設民営」による整備の方向性で検討するとしていた。市はアンケート調査の結果を踏まえ、引き続き新たなアイススケート場の整備を検討していくとしている。