県政報告Vol.76
県政の課題を問う
自民党県議会議員　河本（かわもと）文雄（ふみお）

　神奈川県議会令和７年度第３回定例会が９月８日に開会し、様々な審議を行っています。県は一般会計に約42億円を追加する補正予算案を提出。補正後の一般会計は約２兆２３４５億円となります。物価高騰で経営が悪化している病院の緊急支援や、米国関税措置や日産自動車の生産縮小などを踏まえた事業者等への支援などが盛り込まれています。

９月定例会　補正予算案病院への緊急支援

　物価高騰等の影響により経営が悪化している病院を緊急的に支援するための予算として約26億円が計上されています。地域の医療体制を維持するため、救急病院に給付金を支給するほか、病院の経営相談窓口も設置します。給付対象となるのは、県立病院を除く公立病院や民間病院です。救急病院は１床あたり６万円、精神科の救急病院は１床あたり１万円を支給する計画です。

日産関連支援

　米国の関税措置や日産自動車の生産縮小などで影響を受けるサプライヤー企業などへの支援策として、約16億円が盛り込まれています。

　宇宙関連産業等の新分野への販路拡大や業態転換等を支援するため、（公財）神奈川産業振興センターが実施する経営相談やセミナー等に対して補助し、「原油・原材料高騰等対策特別融資」を受ける際の信用保証料補助拡充期間を26年３月まで延長します。

　また、同センターが実施する設備の割賦販売及びリース事業に対する貸付金を拡大します。

麻しん・まん延防止

　全国的に増加傾向にある麻しんのまん延を防止するための緊急的な取り組みには２２４０万円を盛り込んでいます。

　県が指定する拠点医療機関において、麻しん患者との接触者に対して、ワクチンを緊急接種できる体制を整えます。

県と市、ＪＡＸＡが連携協定

　将来的に成長が期待される宇宙関連産業への企業参入を促進するため、企業や研究機関などが集積する交流拠点が橋本に整備されることを前回の当欄で報告させていただきました。その後、宇宙関連産業の振興に向け、神奈川県と相模原市、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）が８月に連携協力協定を結びました。

　協定では、宇宙関連企業などを集積させた「宇宙関連産業クラスター」を相模原市を中心に県内に構築し、県内企業のさらなる参入を促す取り組みと関連企業の誘致、そして新たなベンチャー企業の立ち上げの支援などに協力して取り組みます。

　宇宙に関わる企業や研究所が集まる県の利点を生かして、地域経済の強化につなげます。

　今後も県民の皆様が安全で安心して暮らせる社会へ向けて、施策づくりに注力してまいります。