電設商社
公立小中で蛍光灯調査
「２０２７年問題」に備えて

松尾商行本社

　２０２７年末までに蛍光灯の製造・輸出入が禁止される「２０２７年問題」に備えて各市区町村が対応に追われている。相模原市内の公立小中学校では現状３分の１ほどしかＬＥＤ化が完了しておらず、この夏から電設資材総合商社が蛍光灯設備の調査を実施している。

ＬＥＤ化急務

　従来の蛍光灯には有害な水銀が含まれており、廃棄時の環境負担が問題視されてきた。23年に「水銀に関する水俣条約」が採択されたことで蛍光灯の製造・輸出入禁止が決定し、水銀使用製品の削減が国際的に進められている。

　市ゼロカーボン推進課によると、市内では全公共施設のＬＥＤ切り替えに向け各部局が準備をしている段階だという。

　ＬＥＤ未導入の市内公立小中学校の蛍光灯設備を無償で実地調査しているのは、千代田に本社を構える「（株）松尾商行」。通常は電気工事業者が見積もりを行うものだが、同社は商社ならではの知見を生かし、各校に適切なメーカー・部品を提案している。

　同社の中橋竜義常務取締役は「やらなきゃいけない状況」と話す。「電気工事業者が忙しくしている中、市も期日までに莫大な件数の調査・切り替えを完了させる必要がある。だから代わりに会社として協力させてくれないかと提案した」。同社は図面をもとに汎用的に調査できることから、自ら要望し無償で実施している。対応に時間・人員を割けずリース契約にするという近隣市もあるが、その場合、市内事業者が電気工事を受注できなくなる可能性があることから、積極的に働きかけをしているという。

　市学校施設課の担当者は「台数や適したメーカーだけでなく、ＬＥＤ化による省エネ効果まで算出していただいている」と話す。

　中橋常務取締役は「会社として、世の中の動きに歩み寄っていきたい」と思いを語る。同社は今年度と来年度で21校ずつの調査を実施予定。市は27年度末までにすべての小中学校の切り替えを完了する見込みである。