さがみはら中央区 社会
公開日：2025.10.23
市自治連
民生委員の現状など訴え
年度内に市長から回答
相模原市自治会連合会（大木惠会長）が10月９日、民生委員の活動費増額など、安全・安心なまちづくりに向けた政策要望を本村賢太郎市長に対して行った。年度内に回答があるという。
同連合会は毎年、各地区の自治会連合会から集めた要望をもとに、市全体に関わるものを抽出して市に届けている。今年は３つの要望事項を取りまとめた。
１点目に挙げたのは民生委員・児童委員（以下、民生委員）の活動費の増額。民生委員は高齢者や子育て世帯の見守りなどを行う存在で、活動費が一般委員で年に10万４千円支給されている。同連合会によると委員の活動費は長年据え置かれており、物価高騰などを鑑みると増額が必要だという。また同連合会は、業務量の増加や成り手確保の難しさなども訴えた。
要望の２点目は都市計画道路の見直し。相模原市内には数十年にわたり整備されていない都市計画道路が多数あり、その間に区域内に建設される建物には一定の制限がかけられている。同連合会は社会構造や周辺環境の変化を踏まえ、廃止を含めた見直しを要望した。
３点目は防犯灯事業に関する要望。現在市が採用している「ＥＳＣＯ事業（省エネルギー改修による光熱費などの削減分により改修費用を賄う方法）」が２０２６年度で終了することから、今後の事業の方向性を早急に示すよう求めた。
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