元教員らの市民団体
教員増求める陳情不採択
未配置34校解消へ課題残す

　元教員らで構成される「相模原の子どもと教育を考える会」（篠崎修代表）が提出した教員不足の解消などを求める陳情が12月の市議会で審査され、賛成少数で不採択となった。教育現場からは引き続き、人不足を嘆く声が上がっている。

　相模原市の市立小中学校（義務教育学校含む）では、教員が産休や育休などで休んだ場合に臨時の教員が見つからない状態などの、いわゆる「未配置」が問題となっている。市教育委員会によると、２０２５年12月１日時点で小中学校、義務教育学校合わせて34校で42人が未配置の状態という。

　同会はこのような状況の解消を求め25年２月、「教員不足の解消」と「教員定数の増加」を求める署名活動を始めた。淵野辺駅や古淵駅の街頭で署名を呼びかけたほか、市内の小中学校に用紙を送るなどして現場の声を拾い上げ、11月までに合計２６８４筆を集めた。

　集めた署名は11月14日に市議会に陳情として提出され、12月８日にこども文教委員会で、12月22日に本会議で審査が行われた。不採択という結果を受け、議会を傍聴していた篠崎代表は「予想はしていたが本当に残念。教育委員会には現場経験のある職員がいるにもかかわらず、コメントもなかったことが悔しい」と話す。

「根本的な解決策を」

　市教委によると、市内の未配置校34校（42人）のうち、非常勤講師で対応している学校は32校（36人）。完全な欠員となっている学校は６校（６人）。学級担任が欠員になり、教務主任が学級担任を担っているケースもあるという。

　数年前に未配置を経験したという現役教員は「半年以上前から産休が決まっていて、担任を務めていた先生の代わりが見つからないまま、最終的には管理職が担任を担った。その不足を補う人も来なかった」と振り返る。すでに役割のある教員が担任を引き受けることになったため、複数の教員で学級運営に携わることになり、子どもたちと接する時間が限られ、子どもたちは不安な様子だったという。

　今回の陳情提出について篠崎代表は「根本的な解決策が必要」と見解を述べる。「１人休んでしまうとすぐに欠員になってしまう状況が長く続いている。さまざまな問題がある中で、せめて欠員の状況だけでも子どもたちのために改善してほしい」

　市教委は「未配置ゼロを目標に人事配置を検討しているが、突然の離職等は想定できないため、確実な見通しは示すことができない」と考えを示している。