さがみはら南区 経済
公開日：2026.01.15
物価高騰対策に新チーム
交付金の使途を検討
相模原市の本村賢太郎市長は２０２５年12月の定例記者会見で11月に庁内組織として「物価高騰緊急対策プロジェクトチーム」を発足させたことを発表した。国の総合経済対策に基づき拡充された「重点支援地方交付金」を活用し、物価高に苦しむ市民の負担軽減を迅速に進めるのが狙い。
このプロジェクトチームは市長公室長をリーダーとし、財政局や環境経済局の局長、関係部課長がメンバーとなり、交付金の活用事業を全庁横断的に検討・調整する役割を担う。
｢市民の声｣は
市長は会見でスマートフォンアプリ「まちのコイン」の「すもー」や市コールセンターで物価高騰対策について市民の声を聞いたと明かし具体的な要望件数を提示した。
20代後半から50代前半が多い「すもー」ユーザー１５７人からは１９６件の要望があり、「現金給付」、「電子クーポン」、「商品券」が上位に並んだ。主に60歳以上の高齢者を対象とした市コールセンター利用者からは２７２件の要望があり、「市民全体への支援（世帯限定なし）」、「食料品等の物価高騰に対する支援」、「高齢者世帯への支援」などの要望が多かった。
｢おこめ券｣活用せず
会見で「おこめ券」について本村市長は「国が示す一例」であって、財源の使い道は自治体に委ねられているとし、相模原市では「おこめ券は活用しない方向で検討している」と明言。約52億円という過去最大規模の交付金の使い道を、市民や議会、庁内の声を聞き、「しっかり議論して形にする」とし、「市民生活に直結する」キャッシュレス決済の還元事業などを望む声が既に挙がっていることも明かした。
３月議会で予算化
市長は、プロジェクトチームでの検討結果を早ければ26年３月の市議会定例会議に補正予算案として提出する意向を示した。先行する｢物価高対応子育て応援手当（２万円）｣の給付に加え、プロジェクトチームが立案する新たな支援策を組み合わせることで、市民支援を継続していく方針だ。
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