さがみはら南区 社会
公開日:2026.05.09
相模原市 大口径下水道管の調査完了、大規模陥没につながる損傷は見当たらず 緊急度Ⅰ判定は今年度中に補修完了へ
2025年1月に埼玉県八潮市で道路陥没事故が発生したことを受け、国土交通省は全国の地方公共団体に対し大口径下水道管路の「全国特別重点調査」を要請した。相模原市はこの要請に従い、内径2メートル以上で1994年以前に設置・改築された管路約51キロメートルを対象に特別重点調査を実施し、4月21日、その結果を公表した(表参照)。
調査は25年6月に開始し、判定作業を含め26年2月末に完了。雨水管は専門業者が管内に直接入って目視し、汚水管および合流管はカメラ映像で確認した。
その結果、市内で直ちに大規模な陥没につながるような深刻な腐食は確認されなかった。市の下水道保全課担当者によると、緊急度Iの約0.03キロメートルについては「ひび割れへの適切な工法を検討中」で、今年度中の工事完了を目指すとし、「緊急度Iへの対応が終わり次第、速やかにIIにも着手する」。
今回、市内で緊急度Iに判定されたのはすべて雨水管だったとも話し、「八潮市の事故は汚水管の腐食が原因とされており、同様の道路陥没が相模原市で差し迫っている状況ではない」という。
「危険」ではなく「要補修」の分類
緊急度Iと聞くと深刻な損傷を想像しがちだが、担当者は「直ちに陥没につながる重大損傷とは異なる」と説明する。
緊急度の判定は損傷の大きさではなく、マンホールとマンホールの間の管路でひび割れなどが一定の延長にどれだけの割合で点在しているかで決まる。例えば50メートルの管路に小さなひびが30カ所あれば緊急度Iと判定されるが、同じ区間に大きなひびが1カ所だけでは緊急度Iにならない場合もある一方、微細なひび割れなどもすべてカウントされる仕組みだ。
「管を完全に貫通したひびではなく、内面に表れた細かなひびが多い。数字だけ見て過剰に危険と受け取らないでほしい」と担当者は話す。 藤沢市は対象に占める緊急度Iの割合が約57%、厚木市も約16%に上った。
緊急度IIの約3.86kmについても同様に順次補修を進める予定だ。
2メートル未満の小口径管を含む定期点検も今年度から本格再開する。29年度までのストックマネジメント計画に沿って順次実施していくとのこと。
神奈川県内他市との比較
国土交通省が公表した自治体別データをもとに、神奈川県内の自治体と状況を比較した。相模原市の緊急度Iは約0.03キロメートルで、調査対象に占める割合は約0.06%と他市と比べて低い水準にとどまった。
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