協定書にサインする原理事長（左）と加山市長
相模原市環境事業協同組合（原正弘理事長）は11月21日、「大規模災害時における家庭系一般廃棄物の収集運搬に関する協定」を相模原市と締結した。同協定は、大規模災害時に通常の体制によるごみ収集が困難となることから、家庭や避難所の生活環境の安定、公衆衛生を維持するために、同組合が市の委託を受けてごみ収集運搬に協力することが目的。同組合の原理事長は「万が一の際に、市の環境衛生事業の一助になれるよう取り組んでいきたい」とその重責を受け止める。
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阪神淡路大震災の際、廃棄物の発生量が他の災害に比べ大量であったことから、国は震災廃棄物に関する指針を示し、各地方自治体で処理計画を策定していた。その後の東日本大震災で、地震、津波によって様々な災害廃棄物が混ざり、これまでの災害に比べその性状、量が想定をはるかに超え、広範囲に及んだことから、処理計画を策定していた市町村でも混乱が生じた。そのため、国は改めて、住民の健康への配慮や安全の確保、衛生や環境面での安全・安心のために迅速に対応するよう、災害廃棄物処理に関する指針をまとめ、各地方自治体に民間と連携するなどして、その対策を進めるよう求めていた。
「環境衛生事業の一助に」し尿処理が今後の課題に
これを受けて市では、災害廃棄物処理等の計画の改訂を進めており、今回、今年４月に市から一般廃棄物収集運搬の許可を得ている12社で設立された相模原市環境事業協同組合と、家庭系一般廃棄物の収集に関する協定を締結することになった。締結した協定は、大規模災害時に、市の委託を受けて一般家庭や避難所のごみ収集運搬を同組合が行うというもの。
締結式で加山俊夫市長は「東日本大震災の際に、廃棄物の問題は大きく、ごみの収集が困難だった。こうして協定を結べることは意義深い。これを機に、さらなる安全・安心のまちづくりを進めていきたい」と話し、同組合の原理事長は「災害はいつ起こるかわからない。組合の連携を密にし、実際に起きた際に、市の環境衛生事業の一助になれるよう取り組んでいきたい」と、万が一に備える。
し尿処理「検討進める」
市では、これまでに災害時の被災建物の解体撤去等に関する協定を２団体と、がれき等の廃棄物の処理等に関する協定を２団体と結んでおり、家庭系一般廃棄物に関する協定を結ぶのは今回が初。市廃棄物政策課では、し尿処理を今後の課題にあげ、「できるだけ早く、対策がとれるよう検討を進めていきたい」と話している。
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